ものづくり補助金 2022

【締切間近】
ものづくり補助金13次締切分(12/22(木)17時 申請締切)につきまして、[最大1件]の申請サポートを承っております。初回ご相談無料にて承っておりますので、お気軽にご相談ください。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、IT導入補助金小規模事業者持続化補助金事業再構築補助金と並び、メディアにも取り上げられる人気の補助金です。「生産プロセス等の改善」に必要な設備投資等を支援するとともに、赤字など業況が厳しい中で生産性向上や賃上げ等に取り組む事業者を支援します。

【速報】
・10月20日(木)発表のものづくり補助金11次締切分は、1件中1件採択されました。事業内容は、システム開発1件となっております。
・7月15日(金)発表のものづくり補助金10次締切分は、3件中3件採択されました。事業内容としては、システム開発2件、飲食店の開業(クラフトビールの醸造機)1件となっております。
>> 【速報】ものづくり補助金10次採択発表(弊社ご支援先の採択率100%)

目次

ものづくり補助金の各申請枠の補助率等

<通常枠>

事業者が、「新商品・新製品の開発」「新サービスの提供」「生産・製造プロセスの改善」「サービス提供方法の改善」を目的として設備・システム投資等を行う場合に適用される、ものづくり補助金の基本的な申請枠。

[基本要件]
次の要件を全て満たす3〜5年の事業計画を策定する必要があります。

  1. 給与支給総額を年率平均1.5%以上増加
  2. 事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にすること
  3. 事業者全体の付加価値額を年率平均3.0%以上増加

※給与支給総額とは、非常勤を含む全ての従業員と役員に支払った給与等が対象となります。科目でいうと、役員報酬・給料・賞与が給与支給総額に該当します(退職金・福利厚生費・法定福利費を除く)。
※地域別最低賃金の例:東京都1,072円、青森県853円、神奈川県1,071円、愛知県986円、大阪府1,023円、福岡県900円、沖縄県853円

※付加価値額とは、営業利益と人件費、減価償却費を足した値をいいます。

項目要件
補助金額
(上限)
従業員数5人以下:750万円
従業員数6〜20人:1,000万円
従業員数21人以上:1,250万円
補助率

中小企業者:1/2
小規模企業者・小規模事業者・再生事業者:2/3

設備投資単価50万円(税抜)以上の設備投資が必要
補助対象経費機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

<回復型賃上げ・雇用拡大枠>

業況が厳しいながらも、賃上げや雇用拡大に取り組むため事業者が、「新商品・新製品の開発」「新サービスの提供」「生産・製造プロセスの改善」「サービス提供方法の改善」を目的として設備・システム投資等を行う場合に適用される申請枠。

[申請要件]
通常枠の基本要件に加えて、以下の要件を満たす必要があります。

  1. 前年度の事業年度の課税所得がゼロ以下であること
  2. 常時使用する従業員がいること
  3. 補助事業を完了した事業年度の翌年度の3月末時点において、その時点での給与支給総額、事業場内最低賃金の増加目標を達成すること。
項目要件
補助金額
(上限)
従業員数5人以下:750万円
従業員数6〜20人:1,000万円
従業員数21人以上:1,250万円
補助率2/3
設備投資単価50万円(税抜)以上の設備投資が必要
補助対象経費機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

<デジタル枠>

事業者が、DX(デジタル・トランスフォーメーション)に役立つ「新商品・新製品の開発」「新サービスの提供」やデジタル技術を活用した「生産・製造プロセスの改善」「サービス提供方法の改善」を目的として設備・システム投資等を行う場合に適用される申請枠。

[申請要件]
通常枠の基本要件に加えて、以下の要件を満たす必要があります。

  1. DXに役立つ「新商品・新製品の開発」「新サービスの提供」やデジタル技術を活用した「生産・製造プロセスの改善」「サービス提供方法の改善」を目的とした事業内容であること
  2. 経済産業省が公開するDX推進指標を活用して自己診断を実施し、自己診断結果を応募締切日までに独立行政法人情報処理推進機構(IPA)に提出すること
  3. 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」に応募申請時点で宣言していること。
項目要件
補助金額
(上限)
従業員数5人以下:750万円
従業員数6〜20人:1,000万円
従業員数21人以上:1,250万円
補助率2/3
設備投資単価50万円(税抜)以上の設備投資が必要
補助対象経費機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

<グリーン枠>

事業者が、温室効果ガスの排出削減に役立つ「新商品・新製品の開発」「新サービスの提供」や炭素生産性向上を伴う「生産・製造プロセスの改善」「サービス提供方法の改善」を目的として設備・システム投資等を行う場合に適用される申請枠。

[申請要件]
通常枠の基本要件に加えて、以下の要件を満たす必要があります。

  1. 温室効果ガスの排出削減に役立つ「新商品・新製品の開発」「新サービスの提供」や炭素生産性向上を伴う「生産・製造プロセスの改善」「サービス提供方法の改善」を目的とした事業内容であること
  2. 3〜5年の事業計画期間内に、事業場単位または会社全体での炭素生産性を年率平均1%以上増加する事業であること
  3. これまでに自社で実施してきた温室効果ガス排出削減の取組内容を示すこと
項目要件
補助金額
(上限)
従業員数5人以下:1,000万円
従業員数6〜20人:1,500万円
従業員数21人以上:2,000万円
補助率2/3
設備投資単価50万円(税抜)以上の設備投資が必要
補助対象経費機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

<グローバル展開型>

事業者が、海外事業の拡大・強化等を目的として「新商品・新製品の開発」「新サービスの提供」「生産・製造プロセスの改善」「サービス提供方法の改善」を行う際に、事業者による設備・システム投資等を支援する申請枠。「①海外直接投資、②海外市場開拓、③インバウンド市場開拓、④海外事業者との共同事業」の4種類あり、いずれかに該当する必要がある。

[申請要件]
申請枠の種類に応じ、求められる要件が異なる。詳細については、“お問い合わせください”

項目要件
補助金額
(上限)
3,000万円
補助率

中小企業者:1/2
小規模企業者・小規模事業者:2/3

設備投資単価50万円(税抜)以上の設備投資が必要
補助対象経費機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費

ものづくり補助金の補助対象者

ものづくり補助金は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者(組合含む)、特定事業者、特定非営利活動法人を対象とした補助金です。ただし、申請締切日前10ヶ月以内にものづくり補助金の交付決定を受けた事業者や大企業とみなされる事業者、課税所得の年平均額が15億円超の事業者、応募申請以降に補助事業実施期間終了までに従業員数や資本金の要件を超える事業者は除かれます。
業種 資本金 従業員数 (常勤)
製造業、建設業、運輸業 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
サービス業 5,000万円 100人
小売業 5,000万円 50人
ゴム製品製造業 3億円 900人
ソフトウェア業、情報処理サービス業 3億円 300人
旅館業 5,000万円 200人
その他の業種(上記以外) 3億円 300人

※大企業とみなされる場合は、補助対象外となります。
※常勤従業員は、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」をいい、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予定を必要とする者」と解されます。これには、日々雇い入れられる者、2ヶ月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に4ヶ月の期間を定めて使用される者、使用期間中の者は含まれません。
※小規模企業者・小規模事業者は、常勤従業員数が、製造業その他業種・宿泊業・娯楽業では20人以下、卸売業・小売業・サービス業では5人以下の会社又は個人事業主を言います。
※交付決定後に小規模企業者・小規模事業者の定義からはずれた場合は、補助率が変更となる場合があります。

ものづくり補助金の提出書類

[必須書類]

  1. 事業計画書(10ページ以内)
    • その1 補助事業の具体的取組内容
    • その2 将来の展望(事業化に向けて想定する市場や期待される効果)
    • その3 事業計画における付加価値額等の算出根
  2. 賃金引上げ計画の誓約書【様式1】
  3. 直近2年間の決算書一式(個人事業主:確定申告書、創業1年未満の企業:日本政策金融公庫に提出する創業計画書やその他資料)
    • 貸借対照表
    • 損益計算書
    • 製造原価報告書
    • 販売管理費明細
    • 個別注記表
  4. 法人事業概況説明書(個人事業主:所得税青色申告決算書または所得税白色申告収支内訳書)
  5. 労働者名簿(小規模事業者の場合には、システム上に直接労働者名簿を入力)

[各特別枠の申請に必要な書類]

  1. 応募申請時において、再生事業者であることを証明する書類(再生事業者のみ)
  2. 課税所得の状況を示す確定申告書類(回復型賃上げ・雇用拡大枠のみ)
  3. 炭素生産性向上計画及び温室効果ガス排出削減の取組状況【様式2】(グリーン枠のみ)
  4. 海外事業の準備状況を示す書類(グローバル展開型のみ)

[提出することで加点される追加資料]

  1. 経営革新計画承認書
  2. 開業届 または 履歴事項全部証明書
  3. デジタル技術の活用及びDX推進の取組状況【様式3】
  4. 事業継続力強化計画認定書
  5. 特定適用事業所該当通知書
  6. パートナーシップ構築宣言の登録

ものづくり補助金の公募スケジュール

公募開始    :2020年3月10日(火)
第9次応募締切:2022年2月8日(火)
第10次応募締切:2022年5月11日(水)
第11次応募締切:2022年8月18日(木)
第12次応募締切:2022年10月24日(月)
第13次応募締切:2022年12月22日(月)←現在(最終締切)

締切まで残り

Days
Hours

ものづくり補助金の採択傾向

ものづくり補助金の採択率は、応募者数が多かった2021年2月に31.2%まで採択率が下がりましたが、補正予算が発表されて以降、47.7~62.6%で推移しております。新しく事業再構築補助金という新しい補助金が出た関係で、一時的に応募者数が減少しておりますが、10次以降、応募者数は増加傾向にあります。

締切回採択発表日応募者数採択数採択率
1次2020年4月28日2,2871,42962.5%
2次2020年6月30日5,7213,26757.1%
3次2020年9月25日6,9232,63738.1%
4次(一般型)2021年2月18日10,0413,13231.2%
4次(グローバル展開型) 2714617.0%
5次(一般型)2021年3月31日5,1392,29144.5%
5次(グローバル展開型) 1604628.7%
6次(一般型)2021年6月29日4,8752,32647.7%
6次(グローバル展開型) 1053634.3%
7次(一般型)2021年9月27日5,4142,72950.4%
7次(グローバル展開型) 933941.9%
8次(一般型)2022年1月12日4,5842,75360.1%
8次(グローバル展開型) 692739.1%
9次(一般型)2022年3月25日3,5522,22362.6%
9次(グローバル展開型) 612439.3%
10次(一般型)2022年7月15日4,2242,58461.2%
10次(グローバル展開型) 702840.0%
11次(一般型)2022年10月20日4,6682,78659.7%
11次(グローバル展開型) 763140.8%
合計 

58,333

28,434

48.7%

事業計画書に記載する内容

ものづくり補助金では、A4 10ページ相当の事業計画書を作成し、電子申請時にPDFファイルを添付します。事業計画書に記載すべき項目は下記の通りです。
  1. 事業計画名(30文字程度)
  2. 事業計画の概要(100文字程度)
  3. 具体的内容その1 補助事業の具体的取組内容
    • 自社のこれまでの取組と特徴(事業環境や内部環境含む)
    • 市場ニーズ
    • 経営課題
    • 事業内容(経営課題に対する解決策、機械装置等を取得する必要性)
    • 補助事業の目標と達成手段
    • 補助事業実施による競争力強化の実現方法
    • 補助事業と生産性向上ガイドライン・技術指針との関連性
    • 補助事業の実施スケジュール
    • 補助事業の実施体制
    • 資金調達計画
  4. 具体的内容その2 将来の展望
    • 補助事業の成果が寄与するマーケットと市場規模
    • 補助事業の成果が寄与する具体的なユーザー
    • 価格的・性能的な優位性及び収益性
    • 顧客獲得方法(マーケティング活動)
    • 補助事業の事業化見込み
  5. 具体的内容その3 会社全体の事業計画/数値計画
    • 売上高の算出根拠
    • 原価や販売管理費、営業外費用等の算出根拠(減価償却費や借入による利息等)
    • 付加価値額や給与支給総額の算出根拠
事業計画書の内容は、「具体性」実現可能性」「根拠」が重要です。

フィッシュリップルのサポート

<フィッシュリップルの特徴>

国から認定された支援機関

1.国から認定された支援機関

フィッシュリップルは、財務および会計等の専門知識や中小企業に対する支援実務経験を有する「経営革新等支援機関」に認定されております。経営資源の内容・財務内容等の分析に加え、マーケティング活動の方針(販路開拓、顧客獲得など)に関するサポートを行うことで、実現性が高く、具体性が高い事業計画書の作成代行を行います。

採択率

2.高い採択率の実績

・システム開発系:採択率100%
・創業1年未満の事業者様:採択率100%

補助金の性質上、採択をお約束することは出来かねますが、実現性が高く、具体性が高い事業計画書の作成代行や画面共有しながらの電子申請サポートを通じ、高い採択率を継続しております。システム開発系以外にも、飲食店等の採択実績もございます。

独自のヒアリングシートを活用した事業理解

3.徹底した事業理解

フィッシュリップルでは、独自のヒアリングシートを活用し、事業者様の事業について深く理解することを最も心掛けております。他の申請サポート会社様と比較し、お打ち合わせの回数が多いかもしれませんが、独自のヒアリングシートを元に、打ち合わせやメール等での質問を繰り返すことで、深みのある内容を事業計画書に落とし込みます。

全体の採択率
採択率 80%

<補助金申請サポートの流れ>

  1. お問い合わせ・初回面談・各種補助金のご案内
  2. 契約締結
  3. 決算書・作成済みのサービス案内資料等の受取と分析
    ※フィッシュリップルに共有いただく資料やデータは、データ共有が可能な範囲で結構です。
  4. 資料やヒアリングシート等にて、お客様の補助事業について理解を深める
  5. 事業計画書の作成サポート
  6. 申請書類の最終チェック
  7. 電子申請の入力サポート

<事業計画書の作成サポート>

  1. 事業計画の深堀により発見した課題に対するアイデア出し
  2. 目標設定や計測方法に関するご提案
  3. 事業の成果が寄与すると想定しているマーケット及び市場規模等の調査
  4. 事業の成果が寄与すると想定している具体的なユーザーの調査
    ※外部のインターネットリサーチサービスを利用する場合は、別途調査費用が発生します。
  5. 顧客獲得方法(マーケティング関連)に関するアイデア出し・ご提案
  6. 売上高や経常利益といった数字上の計画に関するご提案

など

ものづくり補助金の申請サポート料金

ものづくり補助金の実績

ものづくり補助金関連記事

最後に

フィッシュリップルでは、ご依頼があった案件について淡々と作業するのではなく、申請者様のチームの一人として、新しい事業に触れる楽しさを感じながら、補助事業の成功に向けたサポートを行っております。

事業の成功に向けた根拠探し、頭の中にある新規事業の見える化(文章化)、事業のチームメンバーの増加(外部人材採用)など、様々な目的によるお問い合わせをお待ちしております。全国各地のお客様からのお問い合わせを、心よりお待ちしております。

以下の補助金もチェックされております