ものづくり補助金 2023

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、製品・サービス開発や生産プロセス・サービス提供方法の改善、海外展開などの取り組みを進めるために必要な費用を一定額以上補助する制度です。補助金の金額や補助率は申請枠によって異なりますが、補助金を受けた企業は、自社の技術力や生産力の向上、新しい製品の開発、新しい市場への進出など、様々な成果を上げることができます。
ものづくり補助金の申請や審査、支給などの手続きは煩雑であるため、申請には一定の知識や経験が必要です。しかし、補助金を受けることで得られるメリットは大きく、競争力を高めるために、補助金を活用する企業が増えています。

目次

各申請枠ごとの補助金額と補助率

ものづくり補助金の補助金額と補助率

<通常枠>

事業者による、「新商品/新サービスの開発提供」「生産/製造プロセスの改善」「サービス提供方法の改善」 を目的と して、機械装置やシステム開発などの設備投資を支援する、ものづくり補助金の基本的な申請枠。

[基本要件]
次の要件を全て満たす3〜5年の事業計画を策定する必要があります。

  1. 給与支給総額を年率平均1.5%以上増加
  2. 事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にすること
  3. 事業者全体の付加価値額を年率平均3.0%以上増加

※給与支給総額とは、非常勤を含む全ての従業員と役員に支払った給与等が対象となります。科目でいうと、役員報酬・給料・賞与が給与支給総額に該当します(退職金・福利厚生費・法定福利費を除く)。
※地域別最低賃金の例:東京都1,072円、青森県853円、神奈川県1,071円、愛知県986円、大阪府1,023円、福岡県900円、沖縄県853円

※付加価値額とは、営業利益と人件費、減価償却費を足した値をいいます。

[補助対象経費]
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

<回復型賃上げ・雇用拡大枠>

業況が厳しいながらも、賃上げや雇用拡大に取り組むため事業者が、「新商品・新製品の開発」「新サービスの提供」「生産・製造プロセスの改善」「サービス提供方法の改善」を目的として設備・システム投資等を行う場合に適用される申請枠。

[申請要件]
通常枠の基本要件に加えて、以下の要件を満たす必要があります。

  1. 前年度の事業年度の課税所得がゼロ以下であること
  2. 常時使用する従業員がいること
  3. 補助事業を完了した事業年度の翌年度の3月末時点において、その時点での給与支給総額の増加率が1.5%事業場内最低賃金 +30円の増加目標を達成すること。

[補助対象経費]
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

[注意点]
回復型賃上げ・雇用拡大枠は、従業員に対する賃上げ等を前提とした優遇制度であることから、上述の2つの増加目標未達の場合に加え、同枠で採択された事業者が補助事業を完了した事業年度の翌年度の3月末時点において、給与支給総額又は事業場内最低賃金の増加目標のいずれか一方でも達成でき
ていない場合には、特別な事情を除き、補助金交付額の全額を返還する必要がある

<デジタル枠>

事業者が、DX(デジタル・トランスフォーメーション)に役立つ「新商品・新製品の開発」「新サービスの提供」やデジタル技術を活用した「生産・製造プロセスの改善」「サービス提供方法の改善」を目的として設備・システム投資等を行う場合に適用される申請枠。

[申請要件]
通常枠の基本要件に加えて、以下の要件を満たす必要があります。

  1. DXに役立つ「新商品・新製品の開発」「新サービスの提供」やデジタル技術を活用した「生産・製造プロセスの改善」「サービス提供方法の改善」を目的とした事業内容であること
  2. 経済産業省が公開するDX推進指標を活用して自己診断を実施し、自己診断結果を応募締切日までに独立行政法人情報処理推進機構(IPA)に提出すること
  3. 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」に応募申請時点で宣言していること。

[補助対象経費]
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

<グローバル市場開拓枠>

事業者が、海外事業の拡大・強化等を目的として「新商品・新製品の開発」「新サービスの提供」「生産・製造プロセスの改善」「サービス提供方法の改善」を行う際に、事業者による設備・システム投資等を支援する申請枠。「①海外直接投資、②海外市場開拓(JAPANブランド)、③インバウンド市場開拓、④海外事業者との共同事業」の4種類あり、いずれかに該当する必要がある。

[申請要件]
各種類に応じ、求められる要件が異なるため、詳細については、“お問い合わせください”

[補助対象経費]
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費、通訳・翻訳費(海外市場開拓(JAPANブランド)のみ)、広告宣伝・販売促進費(海外市場開拓(JAPANブランド)のみ)

その他、事業者が、温室効果ガスの排出削減に役立つ「新商品・新製品の開発」「新サービスの提供」や炭素生産性向上を伴う「生産・製造プロセスの改善」「サービス提供方法の改善」を目的として設備・システム投資等を行う場合に適用されるグリーン枠があります。当社では採択実績がなく、専門性に欠けているため、本ページでは割愛しておりますが、追加要件や補助内容については把握しておりますので、詳細について気になる方は、“お問い合わせください”

ものづくり補助金の補助対象者

ものづくり補助金は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者(組合含む)、特定事業者、特定非営利活動法人を対象とした補助金です。ただし、申請締切日前10ヶ月以内にものづくり補助金の交付決定を受けた事業者や大企業とみなされる事業者、課税所得の年平均額が15億円超の事業者、応募申請以降に補助事業実施期間終了までに従業員数や資本金の要件を超える事業者は除かれます。
業種資本金従業員数
(常勤)
製造業、建設業、運輸業3億円300人
卸売業1億円100人
サービス業5,000万円100人
小売業5,000万円50人
ゴム製品製造業3億円900人
ソフトウェア業、情報処理サービス業3億円300人
旅館業5,000万円200人
その他の業種(上記以外)3億円300人

※大企業とみなされる場合は、補助対象外となります。
※常勤従業員は、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」をいい、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予定を必要とする者」と解されます。これには、日々雇い入れられる者、2ヶ月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に4ヶ月の期間を定めて使用される者、使用期間中の者は含まれません。
※小規模企業者・小規模事業者は、常勤従業員数が、製造業その他業種・宿泊業・娯楽業では20人以下、卸売業・小売業・サービス業では5人以下の会社又は個人事業主を言います。
※交付決定後に小規模企業者・小規模事業者の定義からはずれた場合は、補助率が変更となる場合があります。

ものづくり補助金の提出書類

[必須書類]

  1. 事業計画書(10ページ以内)
    • その1 補助事業の具体的取組内容
    • その2 将来の展望(事業化に向けて想定する市場や期待される効果)
    • その3 事業計画における付加価値額等の算出根拠
  2. 補助経費に関する誓約書【様式1】
  3. 賃金引上げ計画の誓約書【様式2】
  4. 直近2年間の決算書一式(個人事業主:確定申告書、創業1年未満の企業:日本政策金融公庫に提出する創業計画書やその他資料)
    • 貸借対照表
    • 損益計算書
    • 製造原価報告書
    • 販売管理費明細
    • 個別注記表
  5. 法人事業概況説明書(個人事業主:所得税青色申告決算書または所得税白色申告収支内訳書)
  6. 労働者名簿(小規模事業者の場合には、システム上に直接労働者名簿を入力)

[各特別枠の申請に必要な書類]

  1. 応募申請時において、再生事業者であることを証明する書類(再生事業者のみ)
  2. 課税所得の状況を示す確定申告書類(回復型賃上げ・雇用拡大枠のみ)
  3. 炭素生産性向上計画及び温室効果ガス排出削減の取組状況【様式3】(グリーン枠のみ)
  4. 大幅な賃上げ計画書【様式4】(大幅な賃上げを行う事業者のみ)
  5. 海外事業の準備状況を示す書類(グローバル展開型のみ)

[提出することで加点される追加資料]

  1. 経営革新計画承認書(当該計画の写しを含む)
  2. 開業届 または 履歴事項全部証明書(創業・第二創業の場合)
  3. サイバーセキュリティお助け隊の契約書の写し(デジタル枠のみ)
  4. 事業継続力強化計画認定書(当該計画の写しを含む)
  5. 特定適用事業所該当通知書
  6. パートナーシップ構築宣言の登録
  7. 「新規輸出1万者支援プログラム」に登録した事業者(グローバル市場開拓枠のうち、海外市場開拓のみ)

など

ものづくり補助金の公募スケジュール

公募開始    :2020年3月10日(火)
第9次応募締切:2022年2月8日(火)
第10次応募締切:2022年5月11日(水)
第11次応募締切:2022年8月18日(木)
第12次応募締切:2022年10月24日(月)
第13次応募締切:2022年12月22日(月)
第14次応募締切:2023年4月19日(水)
第15次応募締切:2023年7月28日(金)
第16次応募締切:2023年11月7日(金)

締切まで残り

Days
Hours
Minutes
Seconds

ものづくり補助金の採択傾向(直近5回分)

ものづくり補助金の採択率は、応募者数が多かった2021年2月に31.2%まで採択率が下がりましたが、補正予算が発表されて以降、47.7~62.6%で推移しております。新しく事業再構築補助金という新しい補助金が出た関係で、一時的に応募者数が減少しておりますが、10次以降、応募者数は増加傾向にあります。

<一般型>

締切回採択発表日応募者数採択数採択率
8次2022年1月12日4,5842,75360.1%
9次2022年3月25日3,5522,22362.6%
10次2022年7月15日4,2242,58461.2%
11次2022年10月20日4,6682,78659.7%
12次2022年12月26日3,2001,88558.9%
13次2023年2月20日3,2611,90358.3%
14次2023年6月23日4,8652,47050.8%
合計 

28,354

16,604

58.6%

<グローバル市場開拓>

締切回採択発表日応募者数採択数採択率
8次2022年1月12日692739.1%
9次2022年3月25日612439.3%
10次2022年7月15日702840.0%
11次2022年10月20日763140.8%
12次2022年12月26日562239.3%
13次2023年2月20日612439.3%
以降、採択結果の表示形式変更により、一般型の14次の採択結果に含まれております。
合計 

393

156

39.7%

フィッシュリップルのサポート

<フィッシュリップルの特徴>

国から認定された支援機関

1.国から認定された支援機関

フィッシュリップルは、財務および会計等の専門知識や中小企業に対する支援実務経験を有する「経営革新等支援機関」に認定されております。経営資源の内容・財務内容等の分析に加え、マーケティング活動の方針(販路開拓、顧客獲得など)に関するサポートを行うことで、実現性が高く、具体性が高い事業計画書の作成代行を行います。

採択率

2.高い採択率の実績

・システム開発系:採択率100%
・創業1年未満の事業者様:採択率100%

補助金の性質上、採択をお約束することは出来かねますが、実現性が高く、具体性が高い事業計画書の作成代行や画面共有しながらの電子申請サポートを通じ、高い採択率を継続しております。システム開発系以外にも、飲食店等の採択実績もございます。

独自のヒアリングシートを活用した事業理解

3.徹底した事業理解

フィッシュリップルでは、独自のヒアリングシートを活用し、事業者様の事業について深く理解することを最も心掛けております。他の申請サポート会社様と比較し、お打ち合わせの回数が多いかもしれませんが、独自のヒアリングシートを元に、打ち合わせやメール等での質問を繰り返すことで、深みのある内容を事業計画書に落とし込みます。

全体の採択率
採択率 80%

<対応エリア>

北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

<申請から補助金の入金までの流れ>

  1. お問い合わせ・初回面談・各種補助金のご案内
  2. 契約締結と着手金の入金
  3. 決算書・作成済みのサービス案内資料等の受取と分析
    ※フィッシュリップルに共有いただく資料やデータは、データ共有が可能な範囲で結構です。
  4. 資料やヒアリングシート等にて、お客様の補助事業について理解を深める
  5. 事業計画書の作成サポート
  6. 申請書類の最終チェック
  7. 電子申請の入力サポート
  8. 交付申請に関するご案内と成果報酬のお支払い
  9. 交付決定後、補助事業のスタート
  10. 5ヶ月後くらいに遂行状況の報告
  11. 補助事業完了後に、実績報告書を提出
  12. 補助金の入金

<事業計画書の作成サポート>

  1. 事業計画の深堀により発見した課題に対するアイデア出し
  2. 目標設定や計測方法に関するご提案
  3. 事業の成果が寄与すると想定しているマーケット及び市場規模等の調査
  4. 事業の成果が寄与すると想定している具体的なユーザーの調査
    ※外部のインターネットリサーチサービスを利用する場合は、別途調査費用が発生します。
  5. 顧客獲得方法(マーケティング関連)に関するアイデア出し・ご提案
  6. 売上高や経常利益といった数字上の計画に関するご提案

など

ものづくり補助金の申請サポート料金

ものづくり補助金の実績

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最後に(お問い合わせフォーム)

フィッシュリップルでは、ご依頼があった案件について淡々と作業するのではなく、申請者様のチームの一人として、新しい事業に触れる楽しさを感じながら、補助事業の成功に向けたサポートを行っております。
事業の成功に向けた根拠探し、頭の中にある新規事業の見える化(文章化)、事業のチームメンバーの増加(外部人材採用)など、様々な目的によるお問い合わせをお待ちしております。全国各地のお客様からのお問い合わせを、心よりお待ちしております。

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