ものづくり補助金 2022

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、IT導入補助金小規模事業者持続化補助金事業再構築補助金と並び、メディアにも取り上げられる人気の補助金です。「生産プロセス等の改善」に必要な設備投資等を支援するとともに、赤字など業況が厳しい中で生産性向上や賃上げ等に取り組む事業者を支援します。

目次

ものづくり補助金の補助額・補助率​

一般型

<通常枠>
項目要件
補助金額従業員数5人以下 :750万円
従業員数6~20人 :1,000万円
従業員数21人以上:1,250万円
補助率

中小企業者       :1/2
小規模事業者・再生事業者:2/3

設備投資単価50万円(税抜)以上の設備投資が必要
補助対象経費機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
<回復型賃上げ・雇用拡大枠>(10次締切分より開始)
項目要件
補助金額従業員数5人以下 :750万円
従業員数6~20人 :1,000万円
従業員数21人以上:1,250万円
補助率2/3
設備投資単価50万円(税抜)以上の設備投資が必要
補助対象経費機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

前年度の事業年度の課税所得がゼロといった業況が厳しい事業者に対して、賃上げや雇用拡大に取り組むための生産性向上を支援する申請枠です。給与支給総額または事業場内最低賃金の増加目標が未達の場合には補助金額の全額返還を求められ、賃上げの実効性を担保する仕組みになる予定です。

<デジタル枠>(10次締切分より開始)
項目要件
補助金額従業員数5人以下 :750万円
従業員数6~20人 :1,000万円
従業員数21人以上:1,250万円
補助率2/3
設備投資単価50万円(税抜)以上の設備投資が必要
補助対象経費機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

DX(デジタル・トランスフォーメーション)に資する革新的な製品・サービスの開発やデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業者を対象にした新たな申請枠です。基本的な要件の他、「DXに資する事業であること」「DX推進に関する自己診断を実施すること」「SECURITY ACTIONの宣言を行うこと」が求められている。

<グリーン枠>(10次締切分より開始)
項目要件
補助金額従業員数5人以下 :1,000万円
従業員数6~20人 :1,500万円
従業員数21人以上:2,000万円
補助率2/3
設備投資単価50万円(税抜)以上の設備投資が必要
補助対象経費機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発や炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業者を対象に、補助上限額最大2,000万円、補助率2/3の新たな申請枠です。基本的な要件の他、「温室効果ガスの排出削減に資する事業であること」「炭素生産性を年率平均1%以上増加すること」これまでの温室効果ガス排出削減に向けた詳細な取組状況がわかる書面」が求められている。

グローバル展開型

項目要件
補助金額1,000~3,000万円
補助率

中小企業者        :1/2
小規模企業者・小規模事業者:2/3

設備投資単価50万円(税抜)以上の設備投資が必要
補助対象経費機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費
海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援する。 「①海外直接投資、②海外市場開拓、③インバウンド市場開拓、④海外事業者との共同事業」の4つの申請枠があり、いずれかに該当する必要がある。

ものづくり補助金の補助対象者

ものづくり補助金は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者(組合含む)、特定事業者、特定非営利活動法人を対象とした補助金です。ただし、申請締切日前10ヶ月以内にものづくり補助金の交付決定を受けた事業者や大企業とみなされる事業者、課税所得の年平均額が15億円超の事業者、応募申請以降に補助事業実施期間終了までに従業員数や資本金の要件を超える事業者は除かれます。
業種 資本金 従業員数 (常勤)
製造業、建設業、運輸業 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
サービス業 5,000万円 100人
小売業 5,000万円 50人
ゴム製品製造業 3億円 900人
ソフトウェア業、情報処理サービス業 3億円 300人
旅館業 5,000万円 200人
その他の業種(上記以外) 3億円 300人
※大企業とみなされる場合は、補助対象外となります。 ※常勤従業員は、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」おいい、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予定を必要とする者」と解されます。これには、日々雇い入れられる者、2ヶ月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に4ヶ月の期間を定めて使用される者、使用期間中の者は含まれません。 ※小規模企業者・小規模事業者は、常勤従業員数が、製造業その他業種・宿泊業・娯楽業では20人以下、卸売業・小売業・サービス業では5人以下の会社又は個人事業主を言います。 ※交付決定後に小規模企業者・小規模事業者の定義からはずれた場合は、補助率が変更となる場合があります。

ものづくり補助金の基本的な要件

  1. 次の要件を全て満たす3〜5年の事業計画を策定する必要があります。
    • 給与支給総額を年率平均1.5%以上増加
    • 事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にすること
    • 事業者全体の付加価値額を年率平均3.0%以上増加(付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したもの)
  2. 補助事業実施期間中に、発注・納入・検収・支払等の手続きを完了
  3. 応募申請時点で、賃金引上げ計画を従業員に表明すること

ものづくり補助金の提出書類・添付書類

  1. 事業計画書(10ページ以内)
    • その1 補助事業の具体的取組内容
    • その2 将来の展望(事業化に向けて想定する市場及び期待される効果)
    • その3 事業計画における付加価値額等の算出根
  2. 賃金引上げ計画の表明書【様式1】
  3. 決算書(個人事業主は確定申告書、設立後間もない等により決算書等の提出ができない事業者は創業計画書)
  4. 法人事業概況説明書(個人事業主は所得税青色申告決算書等)
  5. 労働者名簿(20名以下の場合)
  6. 各特別枠の申請に必要な書類
  7. 提出することで加点される追加資料
    • 経営革新計画承認書
    • 開業届 または 履歴事項全部証明書
    • デジタル技術の活用及びDX推進の取組状況【様式3】
    • 事業継続力強化計画認定書 または 連携事業継続力強化計画認定書
    • 特定適用事業所該当通知書
    • パートナーシップ構築宣言の登録

ものづくり補助金の公募スケジュール

公募開始    :2020年3月10日(火)
第1次応募締切:2020年3月31日(火)
第2次応募締切:2020年5月20日(水)
第3次応募締切:2020年8月3日(月)

第4次応募締切:2020年12月18日(木)
第5次応募締切:2021年2月22日(金)
第6次応募締切:2021年5月13日(木)
第7次応募締切:2021年8月17日(火)
第8次応募締切:2021年11月11日(火)
第9次応募締切:2022年2月8日(火)
第10次応募締切:2022年5月11日(水)
第11次応募締切:2022年8月18日(木)←現在

ものづくり補助金の採択傾向

ものづくり補助金の採択率は、応募者数が多かった2021年2月に31.2%まで採択率が下がりましたが、補正予算が発表されて以降、47.7~62.6%で推移しております。新しく事業再構築補助金という新しい補助金が出た関係で、2021年度の応募者数が2020年度を下回っているものと予想します。
締切回 採択発表日 応募者数 採択数 採択率
1次 2020年4月28日 2,287 1,429 62.5%
2次 2020年6月30日 5,721 3,267 57.1%
3次 2020年9月25日 6,923 2,637 38.1%
4次(一般型) 2021年2月18日 10,041 3,132 31.2%
4次(グローバル展開型) 271 46 17.0%
5次(一般型) 2021年3月31日 5,139 2,291 44.5%
5次(グローバル展開型) 160 46 28.7%
6次(一般型) 2021年6月29日 4,875 2,326 47.7%
6次(グローバル展開型) 105 36 34.3%
7次(一般型) 2021年9月27日 5,414 2,729 50.4%
7次(グローバル展開型) 93 39 41.9%
8次(一般型) 2022年1月12日 4,584 2,753 60.1%
8次(グローバル展開型) 69 27 39.1%
9次(一般型) 2022年3月25日 3,552 2,223 62.6%
9次(グローバル展開型) 61 24 39.3
10次(一般型) 2022年7月中旬
10次(グローバル展開型)
合計 49,295 23,005 46.7%

事業計画書に記載する内容

ものづくり補助金では、A4 10ページ相当の事業計画書を作成し、電子申請時にPDFファイルを添付します。事業計画書に記載すべき項目は下記の通りです。
  1. 事業計画名(30文字程度)
  2. 事業計画の概要(100文字程度)
  3. 具体的内容その1 補助事業の具体的取組内容
    • 自社のこれまでの取組と特徴(事業環境や内部環境含む)
    • 市場ニーズ
    • 経営課題
    • 事業内容(経営課題に対する解決策、機械装置等を取得する必要性)
    • 補助事業の目標と達成手段
    • 補助事業実施による競争力強化の実現方法
    • 補助事業と生産性向上ガイドライン・技術指針との関連性
    • 補助事業の実施スケジュール
    • 補助事業の実施体制
    • 資金調達計画
  4. 具体的内容その2 将来の展望
    • 補助事業の成果が寄与するマーケットと市場規模
    • 補助事業の成果が寄与する具体的なユーザー
    • 価格的・性能的な優位性及び収益性
    • 顧客獲得方法(マーケティング活動)
    • 補助事業の事業化見込み
  5. 具体的内容その3 会社全体の事業計画/数値計画
    • 売上高の算出根拠
    • 原価や販売管理費、営業外費用等の算出根拠(減価償却費や借入による利息等)
    • 付加価値額や給与支給総額の算出根拠
事業計画書の内容は、「具体性」実現可能性」「根拠」が重要です。

フィッシュリップルのサポート

フィッシュリップルでは、「ブランドの成長と事業の拡大に貢献する企業の経営参謀型コンサルティング」をミッションに、2017年5月の創業時より事業者様のマーケティング支援サイト制作DX支援等を行っております。また、2021年12月17日、中小企業等経営強化法第31条第1項に基づき認定経営革新等支援機関として認定され、財務を含む経営全般のサポートを行なっております。 東京・神奈川・大阪を中心に、Zoomなどのオンライン会議ツールを活用して、全国各地の事業者様のサポートを行なっております。

補助金申請サポートの流れ

  1. お問い合わせ・初回面談・各種補助金のご案内
  2. 契約締結
  3. 決算書・作成済みのサービス案内資料等の受取と分析
    ※フィッシュリップルに共有いただく資料やデータは、データ共有が可能な範囲で結構です。
  4. 資料やヒアリングシート等にて、お客様の補助事業について理解を深める
  5. 事業計画書の作成サポート
  6. 申請書類の最終チェック
  7. 電子申請の入力サポート

事業計画書の作成サポートにおけるフィッシュリップルのサービス

  1. 事業計画の深堀により発見した課題に対するアイデア出し
  2. 目標設定や計測方法に関するご提案
  3. 事業の成果が寄与すると想定しているマーケット及び市場規模等の調査
  4. 事業の成果が寄与すると想定している具体的なユーザーの調査
    ※外部のインターネットリサーチサービスを利用する場合は、別途調査費用が発生します。
  5. 顧客獲得方法(マーケティング関連)に関するアイデア出し・ご提案
  6. 売上高や経常利益といった数字上の計画に関するご提案

など

ものづくり補助金のサポート料金

着手金10万円
成果報酬採択された補助金額の10%(下限50万円、上限100万円)

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