IT導入補助金 2022

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入するための事業費等の経費の一部を補助等することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的とした補助金です。

目次

IT導入補助金 2022の補助額・補助率

<通常枠>

種類A類型 B類型
補助金額5~150万円未満150~450万円以下
補助率1/21/2
補助対象ソフトウェア
クラウド利用料(最大1年分補助)
導入関連費 等
ソフトウェア
クラウド利用料(最大1年分補助)
導入関連費 等

<デジタル化基盤導入類型>

会計・受発注・決済・ECの機能があるITツールを導入する場合に適用される特別枠。

種類デジタル化基盤導入類型
補助金額5万円~350万円
会計・受発注・ECのうち1機能以上:5万円~50万円以下部分
会計・受発注・ECのうち2機能以上:50万円超~350万円部分
補助率会計・受発注・ECのうち1機能以上:3/4(50万円以下の部分)
会計・受発注・ECのうち2機能以上:2/3(50万円超の部分)
 ソフトウェア、クラウド利用料(最大2年分補助)、導入関連費、ハードウェア購入費 等

IT導入補助金 2022の補助対象者

IT導入補助金 2022において、申請の対象となる中小企業・小規模事業者は以下の通りです。

業種資本金従業員数
(常勤)
製造業、建設業、運輸業3億円300人
卸売業1億円100人
サービス業5,000万円100人
小売業5,000万円50人
ゴム製品製造業3億円900人
ソフトウェア業、情報処理サービス業3億円300人
旅館業5,000万円200人
その他の業種(上記以外)3億円300人

※小規模事業者の定義
 商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く):常時使用する従業員数5人以下
 サービス業のうち宿泊業・娯楽業   :常時使用する従業員数が20人以下
 製造業その他            :常時使用する従業員数が20人以下
※大企業とみなされる場合や宗教法人等、上記表を満たしていても申請の対象外となる事業者様もおりますので、詳しくはこちらからお問い合わせください。

IT導入補助金 2022の申請要件

  1. 交付申請の直近月において、申請者が営む事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上。
  2. GビズIDを取得していること。
  3. 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」いずれかの宣言を行うこと。
  4. 【A・B類型のみ】労働生産性の伸び率について、1年後の伸び率が3%以上、3年後の伸び率が9%以上及びこれらと同等以上の数値目標を作成すること。ただし、過去3年間に類似の補助金(IT導入補助金2019、IT導入補助金2020、IT導入補助金2021)の交付を受けた事業者については、 1年後の伸び率が4%以上、3年後の伸び率が12%以上及びこれらと同等以上の数値目標を作成すること。
  5. 【A・B類型のみ】生産性向上に係る情報(売上、原価、従業員数及び就業時間、給与支給総額、事業場内最低賃金等)を事務局に報告すること。
  6. 【B類型のみ】事業計画期間において、①と②を満たす事業計画を策定し、従業員に表明すること。
    ①給与支給総額を年率平均1.5%以上増加
    ②事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にする

IT導入補助金の対象となる取扱ITツール

<Shopify(ショピファイ) >

Shopifyは世界175カ国100万店舗以上のストアで利用されている世界最大のクラウド型(SaaS型) ECプラットフォームです。これまでECサイト(オンラインショップ)を開設するには、自社でサーバーを用意し、パッケージを導入する必要がありましたが、Shopifyはクラウド型のECプラットフォームのため、サーバーやネットワークの管理といった負担から解放され、ECサイト(オンラインショップ)の制作や運営、マーケティングに注力することができます。
また、ShopifyはInstagramやFacebook、楽天市場との連携ができ、各々商品登録や売上の集計などをしなくても、販売や在庫管理、発送処理、売上を一元管理することが可能です。

<HubSpot(ハブスポット)>

HubSpotは、世界120ヵ国13万社以上に導入されており、CRM(顧客関係管理ツール)とMA(マーケティングオートメーション)が一体となっているツールです。CRMツールの役割は、普段の営業活動で蓄積される取引先や担当者の基本情報をはじめ、取引情報、電話履歴、メール履歴、ミーティング履歴、WEB上の行動履歴などの情報をクラウド上で一元管理することです。これらの情報を活用し、EメールマーケティングやWEB広告出稿、営業担当者のタスク化といったマーケティング並びにセールス活動の自動化ができるのがHubSpotのMAツールです。

提出書類・添付書類

<共通>

・GビズID(申請する際に必要)
・SECURITY ACTION(必要要件)

<法人の場合>

・履歴事項全部証明書(発行から3ヶ月以内のもの)
・直近分の法人税の納税証明書(「その1」もしくは「その2」)

<個人事業主の場合>

・運転免許証 or 運転経歴証明書 or 住民票(発行から3ヶ月以内のもの)
・直近分の所得税の納税証明書(「その1」もしくは「その2」)
・直近分の確定申告書Bの控え

公募スケジュール

<通常枠(A・B類型)>

 締切日交付決定日
1次締切分5月16日(月)17:00(予定)6月16日(木)予定
2次締切分6月13日(月)17:00(予定)7月14日(木)予定
3次締切分7月11日(月)17:00(予定)8月12日(金)予定
4次締切分8月8日(月)17:00(予定)9月8日(木)予定

<デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)>

 締切日交付決定日
1次締切分5月16日(月)17:00(予定)5月27日(金)
2次締切分5月16日(月)17:00(予定)6月16日(木)予定
3次締切分5月30日(月)17:00(予定)6月30日(木)予定
4次締切分6月13日(月)17:00(予定)7月14日(木)予定
5次締切分6月27日(月)17:00(予定)7月28日(木)予定
6次締切分7月11日(月)17:00(予定)8月12日(金)予定
7次締切分7月25日(月)17:00(予定)8月25日(木)予定
8次締切分8月8日(月)17:00(予定)9月8日(木)予定

フィッシュリップルのサポート

弊社は「ブランドの成長と事業の拡大に貢献する企業の経営参謀型コンサルティング」をミッションに、2017年5月の創業時より事業者様のマーケティング支援ECサイト(オンラインショップ)・ホームページの制作及び運営支援DX支援を行っております。2021年12月17日、中小企業等経営強化法第31条第1項に基づき、弊社は認定経営革新等支援機関として認定されました。
東京・神奈川・大阪を中心に、Zoomなどのオンライン会議ツールを活用して、全国各地の事業者様のサポートを行なっております。

< IT導入補助金サポートのサポート内容 >

作業用テンプレートの一部

  1. 初回相談:無料
    -IT導入補助金の概要・注意点・スケジュールの説明
    -事業者様の事業内容や使用予定の経費に関してヒアリング
    -ご状況次第では、事業者様に適した補助金のご案内
    -Shopify又はHubSpotのご案内
  2. IT導入補助金の申請サポート着手
    -Shopify又はHubSpotの設計
    -ヒアリングシートを活用し、お客様の事業について理解を深める
    -事業計画書の立案サポート
    -審査ポイントに基づいたカスタマイズ実施
    -計数計画の立案
  3. 申請書類の最終チェック
  4. 電子申請の入力サポート
  5. 事業実績報告のサポート
  6. 補助金入金後のサポート(必要に応じて)

< IT導入補助金サポートのサポート料金 >

Shopifyを活用してECサイト(オンラインショップ)を構築する場合やHubSpotを活商して顧客情報の管理及び有効活用体制の構築の場合は無料です。

<所属団体・パートナーシップ>

所属団体
 東京商工会議所、八戸商工会議所(青森県)
▼パートナーシップ
 認定経営革新等支援機関、Googleパートナー、ShopifyパートナーHubSpotパートナー

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