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文章質問の意味理解を行うQ&Aエンジンを搭載した法律相談チャットボット | 東京 | ものづくり補助金

創業1年未満のスタートアップ企業(東京都)による新規事業(サービス開発)がものづくり補助金に採択されましたので、その事例をご紹介します。

採択された事業者の特徴

弁護士資格を持つ方が立ち上げた会社で、法律相談アプリ(β版)を開発してリリースしております。

業種  :サービス業
資本金 :100万円以下
組織体制:役員1人
創業年数:1年未満

補助事業の内容

新規事業は、弁護士に直接相談することができない場合でも、誰でもいつでも基礎的な法的アドバイスを受けることができるサービスです。このプロジェクトは、自動化されたアドバイスを提供することによって、利用者のニーズに応えることを目的としています。このサービスでは、エンドユーザーがチャットボットから回答を得るだけでなく、回答が得られない場合は弁護士に質問することができます。弁護士は、利用者からの質問に回答することができます。

補助対象経費

・チャットボットシステムの開発(機械装置システム構築費)
・エンジニアへの報酬(専門家経費)
・データベース利用料(クラウドサービス利用費)
・広告運用の外注費(外注費、広告宣伝費・販売促進費)
・サービス紹介動画の制作(広告宣伝費・販売促進費)

ものづくり補助金を申請するメリット

・1,000万円の資金調達
・金融機関からの借入がしやすくなる
・販路開拓に資金を投じることができる

新規事業の場合、サービス開始後の販路開拓にお金がかかりますが、特にスタートアップの場合は手元資金に余裕がないため、販路開拓に資金を投じることが難しくなりがちです。今回、ものづくり補助金に採択されたことで、サービス開始後のマーケティング活動に資金を回すことができるようになりました。

その他、ものづくり補助金の交付決定は、融資の証拠書類として役立つこともあります。

 

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