申請難易度：★★★★★
ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が新製品・新サービスの開発を目指すための設備投資などを支援する制度です。補助金を活用することで、革新的な取り組みや新しいチャレンジがしやすくなり、競争力の強化につながります。本記事では、ものづくり補助金の概要や活用のポイント、申請手続きについて詳しく解説します。
公募スケジュール
公募開始：2020年3月10日（火）
次回締切：2025年1月中旬頃発表
応募締切まで
Days
Hours
Minutes
補助金額と補助率
<省力化（オーダーメイド）枠>
| 製品・サービス高付加価値枠 | グローバル枠 | |
| 概要 | 革新的な新製品・新サービス開発による高付加価値化 | 海外事業の実施による国内の生産性向上 |
| 補助上限額 | 5人以下：750万円（850万円） 6~20人：1,000万円（1,250万円） 21~50人：1,500万円（2,500万円） 51人以上：2,500万円（3,500万円） | 3,000万円（3,100~4,000万円） |
| （特例措置） | 大幅賃上げ特例（補助上限額を100～1,000万円上乗せ。上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。最低賃金引上げ特例事業者、各申請枠の上限額に達していない場合は除く。下記①、②のいずれか一方でも未達の場合、補助金返還義務あり。） ① 給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加 ② 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準 | |
| 補助率 | 中小企業：1/2 小規模事業者・再生：2/3 | 中小企業：1/2 小規模事業者：2/3 |
| 最低賃金引上げ特例 | 指定する一定期間において、3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いる場合、補助率を2/3に引上げ（小規模・再生事業者は除く）。 | |
| 補助対象経費 | ＜共通＞ 機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 ＜グローバル枠のみ＞ 海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費 | |
| その他 | 収益納付は求めない！！ | |
条件（申請要件）
基本要件
次の要件を全て満たす３〜５年の事業計画を策定する必要があります。
- 付加価値額の年平均成長率が+3.0％以上増加
- 1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上または給与支給総額の年平均成長率が+2.0％以上増加
- 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
- 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）
※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、基本要件は1.、2.、4.のみとする。
※給与支給総額とは、非常勤を含む全ての従業員と役員に支払った給与等が対象となります。科目でいうと、役員報酬・給料・賞与が給与支給総額に該当します（退職金・福利厚生費・法定福利費を除く）。
※地域別最低賃金の例：東京都1,163円、青森県953円、埼玉県1,078円、神奈川県1,162円、千葉県1,076円、愛知県1,077円、大阪府1,114円、福岡県992円、沖縄県952円
※付加価値額とは、営業利益と人件費、減価償却費を足した値をいいます。
※基本要件等が未達の場合、補助金返還義務があります。
※ 3～5年の事業計画に基づき事業を実施していただくとともに、毎年、事業化状況報告を提出いただき、事業成果を確認します。
補助対象者
ものづくり補助金は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者（組合含む）、特定事業者、特定非営利活動法人を対象とした補助金です。ただし、申請締切日前10ヶ月以内にものづくり補助金の交付決定を受けた事業者や大企業とみなされる事業者、課税所得の年平均額が15億円超の事業者、応募申請以降に補助事業実施期間終了までに従業員数や資本金の要件を超える事業者は除かれます。
| 業種 | 資本金 | 従業員数 （常勤） |
| 製造業、建設業、運輸業 | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 |
| サービス業 | 5,000万円 | 100人 |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 |
| ゴム製品製造業 | 3億円 | 900人 |
| ソフトウェア業、情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 |
| その他の業種（上記以外） | 3億円 | 300人 |
※大企業とみなされる場合は、補助対象外となります。
※常勤従業員は、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」をいい、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予定を必要とする者」と解されます。これには、日々雇い入れられる者、２ヶ月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に４ヶ月の期間を定めて使用される者、使用期間中の者は含まれません。
※小規模企業者・小規模事業者は、常勤従業員数が、製造業その他業種・宿泊業・娯楽業では２０人以下、卸売業・小売業・サービス業では５人以下の会社又は個人事業主を言います。
※交付決定後に小規模企業者・小規模事業者の定義からはずれた場合は、補助率が変更となる場合があります。
提出書類（ものづくり補助金2024時点）
[必須書類]
- 事業計画書（10ページ以内）
- その１ 補助事業の具体的取組内容
- その２ 将来の展望（事業化に向けて想定する市場や期待される効果）
- その３ 事業計画における付加価値額等の算出根拠
- 補助経費に関する誓約書【様式１】
- 賃金引上げ計画の誓約書【様式２】
- 直近２年間の決算書一式（個人事業主：確定申告書、創業１年未満の企業：日本政策金融公庫に提出する創業計画書やその他資料）
- 貸借対照表
- 損益計算書
- 製造原価報告書
- 販売管理費明細
- 個別注記表
- 法人事業概況説明書（個人事業主：所得税青色申告決算書または所得税白色申告収支内訳書）
- 労働者名簿（小規模事業者の場合には、システム上に直接労働者名簿を入力）
[各特別枠の申請に必要な書類]
- 応募申請時において、再生事業者であることを証明する書類（再生事業者のみ）
- 課税所得の状況を示す確定申告書類（回復型賃上げ・雇用拡大枠のみ）
- 炭素生産性向上計画及び温室効果ガス排出削減の取組状況【様式３】（グリーン枠のみ）
- 大幅な賃上げ計画書【様式４】（大幅な賃上げを行う事業者のみ）
- 海外事業の準備状況を示す書類（グローバル展開型のみ）
[提出することで加点される追加資料]
- 経営革新計画承認書（当該計画の写しを含む）
- 開業届 または 履歴事項全部証明書（創業・第二創業の場合）
- サイバーセキュリティお助け隊の契約書の写し（デジタル枠のみ）
- 事業継続力強化計画認定書（当該計画の写しを含む）
- 特定適用事業所該当通知書
- 「パートナーシップ構築宣言」の登録
- 「新規輸出１万者支援プログラム」に登録した事業者（グローバル市場開拓枠のうち、海外市場開拓のみ）
など
ものづくり補助金の採択傾向（直近5回分）
ものづくり補助金の採択率は、応募者数が多かった2021年2月に31.2%まで採択率が下がりましたが、直近では、48.8~50.2%で推移しております。
| 締切回 | 応募締切日 | 採択発表日 | 応募者数 | 採択数 | 採択率 |
| 14次 | 2023年4月19日 | 2023年6月23日 | 4,865 | 2,470 | 50.8% |
| 15次 | 2023年7月28日 | 2023年9月29日 | 5,694 | 2,861 | 50.2％ |
| 16次 | 2023年11月17日 | 2024年1月19日 | 5,608 | 2,738 | 48.8％ |
| 17次 | 2024年3月1日 | 2024年5月中旬 | 629 | 185 | 29.4% |
| 18次 | 2024年3月27日 | 2024年6月下旬 | 5,777 | 2,070 | 35.8% |
フィッシュリップルのサポート
<フィッシュリップルの特徴>
1.国から認定された支援機関
フィッシュリップルは、財務および会計等の専門知識や中小企業に対する支援実務経験を有する「経営革新等支援機関」に認定されております。経営資源の内容・財務内容等の分析に加え、マーケティング活動の方針（販路開拓、顧客獲得など）に関するサポートを行うことで、実現性が高く、具体性が高い事業計画書の作成代行を行います。
2.高い採択率の実績
・システム開発系：採択率100%
・創業1年未満の事業者様：採択率100%
補助金の性質上、採択をお約束することは出来かねますが、実現性が高く、具体性が高い事業計画書の作成代行や画面共有しながらの電子申請サポートを通じ、高い採択率を継続しております。システム開発系以外にも、飲食店等の採択実績もございます。
3.徹底した事業理解
フィッシュリップルでは、独自のヒアリングシートを活用し、事業者様の事業について深く理解することを最も心掛けております。他の申請サポート会社様と比較し、お打ち合わせの回数が多いかもしれませんが、独自のヒアリングシートを元に、打ち合わせやメール等での質問を繰り返すことで、深みのある内容を事業計画書に落とし込みます。
全体の採択率
採択率
80%
<対応エリア>
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
<申請から補助金の入金までの流れ>
- お問い合わせ・初回面談・各種補助金のご案内
- 契約締結と着手金の入金
- 決算書・作成済みのサービス案内資料等の受取と分析
※フィッシュリップルに共有いただく資料やデータは、データ共有が可能な範囲で結構です。 - 資料やヒアリングシート等にて、お客様の補助事業について理解を深める
- 事業計画書の作成サポート
- 申請書類の最終チェック
- 電子申請の入力サポート
- 交付申請に関するご案内と成果報酬のお支払い
- 交付決定後、補助事業のスタート
- 5ヶ月後くらいに遂行状況の報告
- 補助事業完了後に、実績報告書を提出
- 補助金の入金
<事業計画書の作成サポート>
- 事業計画の深堀により発見した課題に対するアイデア出し
- 目標設定や計測方法に関するご提案
- 事業の成果が寄与すると想定しているマーケット及び市場規模等の調査
- 事業の成果が寄与すると想定している具体的なユーザーの調査
※外部のインターネットリサーチサービスを利用する場合は、別途調査費用が発生します。 - 顧客獲得方法（マーケティング関連）に関するアイデア出し・ご提案
- 売上高や経常利益といった数字上の計画に関するご提案
など
ものづくり補助金の実績
1,333万円：フードテックに進出するITサービスやコンサルティングを行っている会社
750万円：サプリメント等をオンラインで販売する会社
700万円：AI搭載アプリの開発を行っているスタートアップ
4,000万円：老舗の酒造メーカー
500万円：中国市場に進出するポンプ等の企画・設計・製造・販売を行うメーカー
600万円：クラフトビールの製造を行う福岡県の飲食店
750万円：医療業界のスライド作成を得意とするスタートアップ
750万円：組織強化サービスを提供しているスタートアップ
1,000万円：海外支援を得意とするベンチャー企業
610万円：建設テックに進出するスタートアップ
1,000万円：リーガルテックに進出するスタートアップ
780万円：入れ歯製造メーカー
750万円：大手広告代理店からスピンオフしたマーケティング調査会社
など（300万円未満の実績除く）
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最後に（お問い合わせフォーム）
フィッシュリップルでは、ご依頼があった案件について淡々と作業するのではなく、申請者様のチームの一人として、新しい事業に触れる楽しさを感じながら、補助事業の成功に向けたサポートを行っております。
事業の成功に向けた根拠探し、頭の中にある新規事業の見える化（文章化）、事業のチームメンバーの増加（外部人材採用）など、様々な目的によるお問い合わせをお待ちしております。全国各地のお客様からのお問い合わせを、心よりお待ちしております。
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