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ものづくり補助金スケジュール

ものづくり補助金とは、中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施している補助金制度で、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」のことをいい、IT導入補助金や小規模事業者持続化補助金と並び、メディアにも取り上げられる人気の補助金です(以下、ものづくり補助金)。似た名前の補助金として、ものづくり補助金高度連携型(ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金)がありますが、こちらとは別の補助金です。

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が、今後複数年にわたり直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)に対応するため、中小企業・小規模事業者の取り組みに対し、上限1,000万円または3,000万円(補助率1/2〜2/3)を支援する補助金です。

目次

  1. ものづくり補助金の補助額・補助率
  2. ものづくり補助金の補助対象者
  3. ものづくり補助金の補助要件
  4. ものづくり補助金の提出書類・添付書類
  5. ものづくり補助金の公募スケジュール
  6. ものづくり補助金の採択傾向
  7. 事業計画書に記載する内容
  8. よくある質問
  9. フィッシュリップルのサポート
  10. ものづくり補助金 6次締切分の実績
  11. お問い合わせ
  12. 関連メニュー

ものづくり補助金の補助額・補助率

<一般型>

中小企業・小規模事業者が、革新的な新商品やサービスを開発するために必要な設備・システム開発/導入等に投資をするとき、設備・システムを導入してを生産プロセスやサービス提供方法を改善(生産性向上)するときに支援する補助金。

項目要件
補助金額100万円〜1,000万円
補助率中小企業者 1/2、小規模企業者・小規模事業者 2/3
設備投資単価50万円(税抜)以上の設備投資が必要
補助対象経費機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

<グローバル展開型>

中小企業・小規模事業者が、海外事業の拡大または強化等を目的として、「革新的な新商品やサービスを開発」あるいは「生産プロセスやサービス提供方法を改善(生産性向上)」に必要な設備やシステム開発/導入等に投資をするときに支援する補助金。要件としては、①海外直接投資、②海外市場開拓、③インバウンド市場開拓、④海外事業者との共同事業のいずれかに合致する必要がある。

項目要件
補助金額1,000万円〜3,000万円
補助率中小企業者 1/2、小規模企業者・小規模事業者 2/3
設備投資単価50万円(税抜)以上の設備投資が必要
補助対象経費機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費

<低感染リスク型ビジネス枠(一般型のみ)>

低感染リスク型ビジネス枠は、広告宣伝費販売促進費が補助対象経費に該当し、補助率が小規模事業者でなくても補助率2/3であることが特徴である。
ただし、以下の補助事業であることが要件である。
①物理的な対人接触を減じることに資する革新的な製品・サービスの開発
例:AI・IoT等の技術を活用した遠隔操作や自動制御等の機能を有する製品開発(部品開発を含む)、オンラインビジネスへの転換等
②物理的な対人接触を減じる製品・システムを導入した生産プロセス・サービス提供方法の改善
例:ロボットシステムの導入によるプロセス改善、複数の店舗や施設に遠隔でサービスを提供するオペレーションセンターの構築等
③ウィズコロナ、ポストコロナに対応したビジネスモデルへの抜本的な転換に係る設備・システム投資

※キャッシュレス端末や自動精算機、空調設備、検温機器など、ビジネスモデルの転換に対して大きな寄与が見込まれない機器の購入は、補助対象外

出典:令和元年度補正予算及び令和2年度補正予算 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助事業 「公募要領(一般型・グローバル展開型)7次締切分

項目要件
補助金額100万円〜1,000万円
補助率2/3
設備投資単価50万円(税抜)以上の設備投資が必要
補助対象経費機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝費、販売促進費

※小規模企業者・小規模事業者は、常勤従業員数が、製造業その他業種・宿泊業・娯楽業では20人以下、卸売業・小売業・サービス業では5人以下の会社又は個人事業主を言います。
※交付決定後に小規模企業者・小規模事業者の定義からはずれた場合は、補助率が変更となる場合があります。

ものづくり補助金の補助対象者

本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業や小規模事業者、特定非営利活動法人に限ります。ただし、申請締切日前10ヶ月以内にものづくり補助金の交付決定を受けた事業者は除きます。

※大企業とみなされる場合は、補助対象外となります。
※常勤従業員は、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」おいい、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予定を必要とする者」と解されます。これには、日々雇い入れられる者、2ヶ月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に4ヶ月の期間を定めて使用される者、使用期間中の者は含まれません。

ものづくり補助金の補助要件

①事業計画期間において…
 ・給与支給総額を年率平均1.5%以上増加
 ・事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上
 ・事業者全体の付加価値額を年率平均3.0%以上増加
  (付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したもの)
②補助事業実施期間中に、発注・納入・検収・支払等の手続きを完了
③応募申請時点で、賃金引上げ計画を従業員に表明すること

※他にも要件がありますが、詳しくはお問い合わせください。

ものづくり補助金を申請する際、給与支給総額の増加率や事業場内最低賃金、付加価値額の増加率について、どの条件を選択するかにより、加点されたり収益農夫の免除になったりします。電子申請入力や賃金引上げ表明にも関わりますので、ここで整理させていただきます。
【ケース1:補助要件】
 ①付加価値額  年率平均+3.0%以上/年
 ②給与支給総額 年率平均+1.5%以上/年
 ③事業場内最低賃金>=地域別最低賃金+30円
【ケース2:賃上げ加点】
 ①付加価値額  年率平均+3.0%以上/年
 ②給与支給総額 年率平均+2.0%以上/年
 ③事業場内最低賃金>=地域別最低賃金+60円
【ケース3:賃上げ加点+収益納付の免除】
 ①付加価値額  年率平均+3.0%以上/年 
 ②給与支給総額 年率平均+3.0%以上/年 
 ③事業場内最低賃金>=地域別最低賃金+90円

※収益給付の免除とは、事業化状況の報告から、本事業の成果の事業化又は知的財産権の譲渡又は実施権設定及びその他当該事業の実施結果の他への供与により収益が得られたと認められる場合に、受領した補助金の額を上限として納付しなければなりませんが、それが免除されるものです。

ものづくり補助金の提出書類・添付書類

1.事業計画書(10ページ以内)
  その1 補助事業の具体的取組内容
  その2 将来の展望(事業化に向けて想定する市場及び期待される効果)
  その3 事業計画における付加価値額等の算出根拠
2.賃金引上げ計画の表明書(様式1)
3.決算書等
4.海外事業の準備状況を示す書類
5.その他、加点される資料
  ・経営革新計画承認書など
  ・開業届 又は 履歴事項全部証明書
  ・事業継続力強化計画認定書 又は 連携事業継続力強化計画認定書
  ・特定適用事業所該当通知書

ものづくり補助金の公募スケジュール

公募開始   :2020年3月10日(火)
第1回応募締切:2020年3月31日(火)
第2回応募締切:2020年5月20日(水)
第3回応募締切:2020年8月3日(月)

第4回応募締切:2020年12月18日(木)
第5回応募締切:2021年2月22日(金)
第6回応募締切:2021年5月13日(木)
第7回応募締切:2021年8月17日(火)
第8回応募締切:2021年11月11日(火)←現在

ものづくり補助金の採択傾向

ものづくり補助金の採択率は、応募者数が多かった2021年2月に31.2%まで採択率が下がりましたが、補正予算が発表されて以降、47.7~50.4%で推移しております。新しく事業再構築補助金という新しい補助金が出た関係で、2021年度の応募者数が2020年度を下回っているものと予想します。ただ、年度末にかけて応募者数が殺到するのはどの補助金も同じ傾向にあることから、今後、応募者数が増えることも予想され、50.4%まで伸びている採択率も40%台に下がるかもしれません。

締切回採択発表日応募者数採択数採択率
1次2020年4月28日2,2871,42962.5%
2次2020年6月30日5,7213,26757.1%
3次2020年9月25日6,9232,63738.1%
4次(一般型)2021年2月18日10,0413,13231.2%
4次(グローバル展開型)2714617.0%
5次(一般型)2021年3月31日5,1392,29144.5%
5次(グローバル展開型)1604628.7%
6次(一般型)2021年6月29日4,8752,32647.7%
6次(グローバル展開型)1053634.3%
7次(一般型)2021年9月27日5,4142,72950.4%
7次(グローバル展開型)933941.9%
合計41,02917,97843.8%
Googleトレンド ものづくり補助金

ものづくり補助金のトレンドより、”ものづくり補助金”の検索は落ち着いているようです(”補助金”や”助成金”のトレンドは依然高いままで推移)。とはいうものの、ものづくり補助金の予算は限られており、今後応募者が増えた際には、昨年同様、採択率が下がる可能性も十分考えられます。
「新規事業を考えている」「機械やシステムを導入して生産効率を高めたい」という方はお早めにお問い合わせください。フィッシュリップルでは、事業設計の段階からお手伝いしております。

事業計画書に記載する内容

ものづくり補助金では、A4 10ページ相当の事業計画書を作成し、申請時にPDFファイルを添付する方式です。ここでは、事業計画書を作成する際に参考になるよう、項目をまとめております。
・事業計画名(30文字程度)
・事業計画の概要(100文字程度)
・具体的内容その1 補助事業の具体的取組内容
 ①自社のこれまでの取組と経営課題
 ②市場ニーズ
 ③経営課題
 ④事業内容(経営課題に対する解決策、機械装置等を取得する必要性)
 ⑤本事業の目標と達成手段
 ⑥本事業実施による競争力強化の実現方法
 ⑦ガイドラインや技術指針との関連性
 ⑧事業実施スケジュール
 ⑨本事業の実施体制
 ⑩資金調達計画
・具体的内容その2 将来の展望
 ①本事業の成果が寄与する具体的なユーザー、マーケットの市場規模等
 ②価格的・性能的な優位性及び収益性
 ③顧客獲得方法(マーケティング戦略)
 ④本事業の売上予測
・具体的内容その3 会社全体の事業計画/数値計画
 ①売上や付加価値額の算出根拠
 ②原価や販管費、給与支給総額の算出根拠

ものづくり補助金の申請サポートを担当させていただく中で、「“事業内容の実現可能性”をどこまで事業計画書に盛り込めるか」が採択されるカギだと思っており、フィッシュリップルでは、販売促進の具体性と数値計画のエビデンスを重視して事業計画書の作成を行なっております。
事業計画書の作成の参考になるよう、一部ご紹介しておりますので、よろしければこちらもご確認くださいませ。

採択される事業計画書

よくある質問

ものづくり補助金の申請をご検討中で、分からないことがございましたら、こちらに「よくある質問」をまとめておりますので、合わせてご参考ください。

ものづくり補助金 申請

フィッシュリップルのサポート

フィッシュリップルでは、ものづくり補助金の申請支援のみならずIT導入補助金小規模事業者持続化補助金事業再構築補助金といった他の補助金を活用して、ブランディング・マーケティング活動を支援しております。
サポートエリアは東京・神奈川・大阪を中心に、Zoomなどのオンライン会議ツールを活用して、全国各地のお客様のサポートをさせていただいております。

<ものづくり補助金のサポート内容>

1.初回相談
  -ものづくり補助金公募要領の説明
  -ものづくり補助金の注意点、スケジュールの確認
2.ものづくり補助金の申請サポート着手
  -ヒアリングシートを活用し、お客様の事業について理解を深める
  -実現可能性や採算性、革新性など、採点ポイントに照らし合わせて確認
  -数値計画の立案
  -顧客獲得方法(マーケティング)のアドバイス
  -補足資料に関するアドバイス
3.申請書類の最終チェック
4.交付申請書の申請サポート
5.進捗状況の管理シートによるチェック
6.遂行状況報告書の申請サポート
7.実績報告書の申請サポート

<ものづくり補助金のサポート料金>

着手金10万円
成果報酬交付申請額の10%
(下限50万円、上限100万円)
遂行状況報告書サポート5万円
実績報告書サポート5万円

ご計画状況にもよりますが、「こんなアイデアはあるんだけど、どんなターゲットに需要がありそうなのか、どういうふうに販売促進していけばいいのか、について分かっていない」というケースでは、事業構築の段階からサポート可能です。過去の事例では、アンケート調査を実施することで、ターゲット作成・検証や価格設定のサポートも実施しております(別途費用がかかります)。アイデアベースでも、事業を大きくまでのストーリー作りに自信がありますので、お気軽にご相談ください。

<ものづくり補助金サポートの特徴>

1.マーケティング会社ならでは事業計画

弊社は、顧客とのコミュニケーション設計やプロモーション企画、ECサイトを活用した売上拡大を得意としている会社です。これまで、多くのお客様のマーケティングに関する課題に対し、お客様と共に走りながら課題解決に取り組んで参りました。

>フィッシュリップルのWORK

ものづくり補助金の事業計画には、市場ニーズや現状の課題、ターゲットとする顧客の詳細、顧客の獲得方法に関する記載が必要です。
弊社は、分析結果(自社分析、競合分析、アクセス分析、顧客データ分析など)と対象事業を加味した顧客獲得方法を立案することで、実現性が高い事業計画書を提供いたします。

2.マーケター・米国公認会計士・元銀行員による数値計画の立案

ものづくり補助金の事業計画書には、基準年度(直近の決算期)から3〜5年の数値計画を記載する必要があり、売上高や費用の根拠も求められております。弊社は、数々の中小企業の成長に貢献してきた、大手広告代理店出身マーケターや米国公認会計士有資格者、元銀行員のメンバーが在籍しており、マーケティング施策を反映させた数値計画の立案や数値根拠のチェックを通じ、確度が高い数値計画を共有いたします。

3.マーケティングに関する無料相談(1h/月程度)

ものづくり補助金の交付申請から入金されるまでの間、有料サービスとして提供しているマーケティング相談を無料で受付しております。顧客の獲得方法やプロモーション企画のアドバイス、ブランド育成に対する方法など、マーケティングに関するご相談が可能です。

4.ものづくり補助金の申請から販路拡大まで一貫したサポート

弊社はShopify(世界175カ国100万店舗以上のストアで利用されている世界最大のクラウド型ECプラットフォーム)のパートナーとして活動しており、ECサイトの構築からコミュニケーション設計による顧客育成を得意としております。ものづくり補助金の新規事業としてECサイトの構築が含まれるケースが多く、事業計画の立案からECサイトの構築、顧客育成による売上拡大まで一貫したサポートを提供しております。

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