ものづくり補助金申請サポート

■ものづくり補助金とは

ものづくり補助金とは、中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施している補助金制度で、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」のことをいいます。
IT導入補助金や持続化補助金と並び、メディアにも取り上げられる人気の補助金で、一般的に「ものづくり補助金」という略称で呼ばれております。

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者が今後複数年にわたり直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)に対応するため、中小企業・小規模事業者の取り組みに対し、1,000万円または3,000万円(補助率1/2〜2/3)を支援する補助金です。

> ものづくり補助金公式サイト

■ものづくり補助金の補助額・補助率

<一般型>

中小企業者等が行う「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援

項目要件
補助金額100万円〜1,000万円
補助率中小企業者 1/2、小規模企業者・小規模事業者 2/3
設備投資単価50万円(税抜)以上の設備投資が必要
補助対象経費機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

<グローバル展開型>

中小企業者等が海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援(①海外直接投資、②海外市場開拓、③インバウンド市場開拓、④海外事業者との共同事業のいずれかに合致するもの)

項目要件
補助金額1,000万円〜3,000万円
補助率中小企業者 1/2
小規模企業者・小規模事業者 2/3
設備投資単価50万円(税抜)以上の設備投資が必要
補助対象経費機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費

新登場!<低感染リスク型ビジネス枠(一般型のみ)>

①物理的な対人接触を減じることに資する革新的な製品・サービスの開発
例:AI・IoT等の技術を活用した遠隔操作や自動制御等の機能を有する製品開発(部品開発を含む)、オンラインビジネスへの転換等
②物理的な対人接触を減じる製品・システムを導入した生産プロセス・サービス提供方法の改善
例:ロボットシステムの導入によるプロセス改善、複数の店舗や施設に遠隔でサービスを提供するオペレーションセンターの構築等
③ウィズコロナ、ポストコロナに対応したビジネスモデルへの抜本的な転換に係る設備・システム投資

※キャッシュレス端末や自動精算機、空調設備、検温機器など、ビジネスモデルの転換に対して大きな寄与が見込まれない機器の購入は、補助対象外

出典:令和元年度補正予算及び令和2年度補正予算 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助事業 「公募要領(一般型・グローバル展開型)6次締切分

項目要件
補助金額100万円〜1,000万円
補助率2/3
設備投資単価50万円(税抜)以上の設備投資が必要
補助対象経費機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝費、販売促進費

※小規模企業者・小規模事業者は、常勤従業員数が、製造業その他業種・宿泊業・娯楽業では20人以下、卸売業・小売業・サービス業では5人以下の会社又は個人事業主を言います。
※交付決定後に小規模企業者・小規模事業者の定義からはずれた場合は、補助率が変更となる場合があります。

■ものづくり補助金の補助対象者

本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有うする中小企業者及び特定非営利活動法人に限ります。
ただし、申請締切日前10ヶ月以内に同一事業(令和元年度補正・令和二年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業)の交付決定を受けた事業者を除きます。

※大企業とみなされる場合は、補助対象外となります。

引用:全国中小企業団体中央会「令和元年度補正・令和二年度補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領」

■提出書類・添付書類

1.事業計画書(10ページ以内)
  その1 補助事業の具体的取組内容
  その2 将来の展望(事業化に向けて想定する市場及び期待される効果)
  その3 会社全体の事業計画
2.賃金引上げ計画の表明書(様式1)
3.決算書等
4.海外事業の準備状況を示す書類
  成長性加点  経営革新計画承認書など
  政策加点   開業届又は履歴事項全部証明書
  災害等加点  自然災害による被害状況等証明書(様式2)
  災害等加点  事業継続力強化計画認定書 又は 連携事業継続力強化計画認定書
  賃上げ加点等 特定適用事業所該当通知書

■公募スケジュール

公募開始   :2020年3月10日(火)
第1回応募締切:2020年3月31日(火)
第2回応募締切:2020年5月20日(水)
第3回応募締切:2020年8月3日(月)

第4回応募締切:2020年11月26日(木)
第5回応募締切:2021年2月22日(金)
第6回応募締切:2021年5月13日(木)←現在

■これまでの採択結果

締切回採択発表日応募者数採択数採択率
1次2020年4月28日2,2871,42962.5%
2次2020年6月30日5,7213,26757.1%
3次2020年9月25日6,9232,63738.1%
4次(一般型)2021年2月18日10,0413,13231.2%
4次(グローバル展開型)2714617.0%
5次(一般型)2021年3月31日5,1392,29144.5%
5次(グローバル展開型)1604628.7%
合計30,54212,84842.0%

■ものづくり補助金を活用したフィッシュリップルのサポート

フィッシュリップルではものづくり補助金の申請支援のみならず、補助金を活用した経営・ブランディング・マーケティング活動を支援しております。

サポートエリアは東京・神奈川・大阪を中心に、Zoomなどのオンライン会議ツールを活用して、全国各地のお客様のサポートをさせていただいております。

<ものづくり補助金サポートのご支援内容>

1.初回相談:無料
  -ものづくり補助金公募要領の説明
  -ものづくり補助金の注意点、スケジュールの確認
2.ものづくり補助金の申請サポート着手:着手金 100,000円(税別)
  -ヒアリングシートを活用し、お客様の事業について理解を深める
  -実現可能性や採算性、革新性など、採点ポイントに照らし合わせて確認
3.ものづくり補助金の事業計画書作成:納品報酬 200,000円(税別)
  -審査ポイントに基づいたカスタマイズ実施
  -数値計画の作成支援
  ーマーケティング戦略の立案
  -補足資料に関するアドバイス
4.申請書類の最終チェック
5.交付申請書の作成サポート:成果報酬(応相談)
6.進捗状況の管理シートによるチェック
7.遂行状況報告書の作成サポート:30,000円(別途)
8.実績報告書の作成サポート:30,000円(別途)

<ものづくり補助金サポートの特徴>

1.マーケティング会社ならでは事業計画

弊社は、顧客とのコミュニケーション設計やプロモーション企画、ECサイトを活用した売上拡大を得意としている会社です。これまで、多くのお客様のマーケティングに関する課題に対し、お客様と共に走りながら課題解決に取り組んで参りました。

ものづくり補助金の事業計画書には、市場ニーズや現状の課題、ターゲットとする顧客の詳細、顧客の獲得方法に関する記載が必要です。
弊社は、分析結果(自社分析、競合分析、アクセス分析、顧客データ分析など)と新規事業を照らし合わせ、それを元に適したターゲット人物像の作成及び人物像の行動に合わせた顧客獲得方法を立案することで、実現性が高い事業計画書を提供いたします。

2.マーケター・米国公認会計士・元銀行員による数値計画の作成

ものづくり補助金の事業計画書には、基準年度(直近の決算期)から3〜5年の数値計画を記載する必要があり、売上高や費用の根拠も求められております。弊社は、数々の中小企業の成長に貢献してきた、大手広告代理店出身マーケターや米国公認会計士有資格者、元銀行員のメンバーが在籍しており、マーケティング施策を反映させた数値計画の作成及びチェックを通じた、確度が高い数値計画を提供いたします。

3.マーケティングに関する無料相談(2h/月程度)

ものづくり補助金の交付申請から入金されるまでの間、有料サービスとして提供しているマーケティング相談を無料で受付しております。顧客の獲得方法やプロモーション企画のアドバイス、ブランド育成に対する方法など、マーケティングに関するご相談が可能です。

4.補助金申請から販路拡大まで一貫したサポート

弊社はShopify(世界175カ国100万店舗以上のストアで利用されている世界最大のクラウド型ECプラットフォーム)のパートナーとして活動しており、ECサイトの構築からコミュニケーション設計による顧客育成を得意としております。ものづくり補助金の新規事業としてECサイトの構築が含まれるケースが多く、事業計画の作成からECサイトの構築、顧客育成による売上拡大まで一貫したサポートを提供しております。

5.顧客管理体制の構築からマーケティングの自動化

弊社は、HubSpot(世界120ヵ国7万社以上に導入されており、集客から信頼関係の構築、そして満足してもらうまでの全ての機能を兼ね備えたマーケティング・コミュニケーションツール)のパートナーとして活動しており、顧客管理体制の構築からマーケティングの自動化を得意としております。生産性の向上やテレワーク環境の構築を目的として、顧客管理ツール(CRMとも呼ばれる)を導入するケースもあり、事業計画の作成から顧客管理体制の構築、マーケティングの自動化まで一貫したサポートを提供しております。

これまで、コスト面でECサイト(オンラインショップ)の開設や顧客関係管理ツールをはじめとしたITツールの導入を諦めていた事業者様も、補助金を活用してマーケティングなどの取り組みを行いたい事業者様も、この機会にものづくり補助金をご検討くださいませ。

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