ものづくり補助金

■ものづくり補助金 高度連携枠とは

ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金とは、経済産業省及び中小企業庁が実施している補助金制度で、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(略称:ものづくり補助金)」とは別物です。
弊社では、ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金を、「ものづくり補助金高度連携枠」という略称で呼ばせていただいております。

ものづくり補助金高度連携枠は、IoT(モノのインターネット)や人工知能(AI)など、デジタル技術が新たな価値を生み出そうとする「コネクテッド・インダストリーズ」の取組を日本経済を支える中小企業・小規模事業者等に広く普及させるため、また、地域経済を牽引する事業がもたらす地域経済への波及効果を高めるため、複数の中小企業・小規模事業者等が連携して取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資や取組を支援するもので、中小企業・小規模事業者の取組に対し、100〜2,000万円(補助率1/2〜2/3)を支援する補助金です。

> ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金

■ものづくり補助金 高度連携枠の補助額・補助率

<企業間連携型>

複数の中小企業・小規模事業者等(2〜5社による構成)が連携して行う以下のプロジェクトを最大2年間支援
①事業者間でデータ・情報を共有し。連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性向上を図るプロジェクト
②地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けて、連携して新しい事業を行い、地域経済への波及効果をもたらすプロジェクト

項目要件
補助金額1社あたり、100万円〜2,000万円
補助率中小企業者 1/2、小規模企業者・小規模事業者 2/3
設備投資1社あたり、単価50万円(税抜)以上の設備投資が必要
補助対象経費機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
※機械装置・システム構築費以外の経費は、総額500万円(税抜)を補助上限です。

<サプライチェーン効率化型>

幹事企業・団体等(大企業含む)が主導し、中小企業・小規模事業者等(2〜10社)が共通システムを全面的に導入し、データ共有・活用によってサプライチェーン全体を効率化する取組を支援
※大企業が幹事企業となる場合、1社限定で追加可能(補助金対象外)

項目要件
補助金額1社あたり、100万円〜1,000万円
補助率中小企業者 1/2、小規模企業者・小規模事業者 2/3
設備投資1社あたり、単価50万円(税抜)以上の設備投資が必要
補助対象経費機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
※機械装置・システム構築費以外の経費は、総額500万円(税抜)を補助上限です。

※小規模企業者・小規模事業者は、常勤従業員数が、製造業その他業種・宿泊業・娯楽業では20人以下、卸売業・小売業・サービス業では5人以下の会社又は個人事業主を言います。
※交付決定後に小規模企業者・小規模事業者の定義からはずれた場合は、補助率が変更となる場合があります。

■ものづくり補助金 高度連携枠の補助対象者

本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業・小規模事業者等及び特定非営利活動法人に限ります。

※大企業とみなされる場合は、補助対象外となります。
※常勤従業員は、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」おいい、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予定を必要とする者」と解されます。これには、日々雇い入れられる者、2ヶ月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に4ヶ月の期間を定めて使用される者、使用期間中の者は含まれません。
※企業組合や協同組合、特定非営利活動法人等も該当しますので、詳しくは、弊社までお問い合わせください。

引用:令和3年度ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金事務局(株式会社エヌ・ティ・ティ・アド)「令和3年度 ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金 公募要領」

■ものづくり補助金 高度連携枠の補助要件

①事業計画期間において…
 ・給与支給総額を年率平均1.5%以上増加
 ・事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上
 ・事業者全体の付加価値額を年率平均3%増加
  (付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したもの)
②交付決定日から令和4年2月15日(火)までに事業手続きを完了
③応募申請時点で、賃金引上げ計画を従業員に表明すること

※他にも要件がありますが、詳しくはお問い合わせください。

■提出書類・添付書類

1.【応募様式1】役員名簿
2.【応募様式2】
  2−1 会社全体の事業計画書
  2−2 これまでに交付を受けた国等の補助金又は委託費の実績説明書
  2−3 経費明細表
  2−4 資金調達内訳
3.【参考様式1】賃金引上げ計画の表明書
4.直近2年分の決算書、(個人事業主の場合)確定申告書
5.(特定非営利活動法人の場合)経営力向上計画の認定書
6.(該当する場合)地域経済牽引事業計画の承認書
7.その他、該当する場合の資料や加点される資料
 ・経営革新計画承認書
 ・(地域未来牽引企業の場合)地域未来牽引企業選定証の写し
 ・(パートナーシップ構築宣言企業の場合)パートナーシップ構築宣言の写し
 ・事業継続力強化計画認定書、又は、連携事業継続力強化計画認定書
 ・特定適用事業書該当通知書

■公募スケジュール

公募開始   :2021年5月12日(水)14:00~
応募締切   :2021年7月7日(水)~17:00←現在

■ものづくり補助金 高度連携枠の入力内容

通常のものづくり補助金では、A4 10ページ相当の事業計画書を作成し、申請時にPDFファイルを添付する方式ですが、ものづくり補助金高度連携枠の場合、事業内容をシステムに入力する方式です。ここでは、ものづくり補助金高度連携枠を申請する際に、事業計画関連で入力が必要な項目をまとめております。
・事業計画名(30文字程度)
・補助事業に要する経費
・事業計画の概要(100文字程度)
・本事業で導入予定の機械装置等の名称
・具体的内容その1 補助事業の具体的取組内容
 ①自社のこれまでの取組と経営課題
 ②経営課題に対する解決策(1,500文字以内)
 ③本事業の目標と達成手段・実施内容の詳細(1,500文字以内)
 ④本事業実施による競争力強化の実現方法(1,500文字以内)
 ⑤事業実施スケジュール(1,500文字以内)
 ⑥本事業で導入予定の設備一覧(1,500文字以内)
・具体的内容その2 将来の展望
 ①本事業の成果と賃金引上げ・付加価値額の向上関係(1,500文字以内)
 ②本事業の成果が寄与する想定している市場の規模(1,500文字以内)
 ③事業化見込み(1,500文字以内)
 ④生産性向上の評価手法・経済波及効果(1,500文字以内)
・具体的内容その3 会社全体の事業計画/数値計画
 ①売上や付加価値額の算出根拠(ファイル)
 ②原価や販管費、給与支給総額の算出根拠(ファイル)
※各項目に紐づく図表は、作成したファイルを「関連書類」欄に添付

■フィッシュリップルのサポート

フィッシュリップルではものづくり補助金高度連携枠の申請支援のみならず、他の補助金を活用したブランディング・マーケティング活動を支援しております。
サポートエリアは東京・神奈川・大阪を中心に、Zoomなどのオンライン会議ツールを活用して、全国各地のお客様のサポートをさせていただいております。

<ものづくり補助金高度連携枠のご支援内容>

1.初回相談:無料
  -ものづくり補助金高度連携枠の概要説明
  -注意点、スケジュールの確認
2.補助金の申請サポート着手  :着手金 ¥100,000(税別)
  -ヒアリングシートを活用し、お客様の事業について理解を深める
  -実現可能性や採算性、革新性など、採点ポイントに照らし合わせて確認
3.補助金の資料作成      :申請完了報酬 ¥200,000(税別)
  -審査ポイントに基づいたカスタマイズ実施
  -数値計画の作成支援
  -売上拡大(マーケティング)のご提案
  -補足資料に関するアドバイス
4.申請書類の最終チェック
5.交付申請書の作成サポート  :成果報酬(応相談)
6.進捗状況の管理シートによるチェック
7.遂行状況報告書の作成サポート:¥50,000(別途)
8.実績報告書の作成サポート  :¥50,000(別途)

<フィッシュリップルのサポートの特徴>

1.マーケティング会社ならでは事業計画

弊社は、顧客とのコミュニケーション設計やプロモーション企画、ECサイトを活用した売上拡大を得意としている会社です。これまで、多くのお客様のマーケティングに関する課題に対し、お客様と共に走りながら課題解決に取り組んで参りました。

>フィッシュリップルのWORK

ものづくり補助金高度連携枠の事業計画には、市場ニーズや現状の課題、ターゲットとする顧客の詳細、顧客の獲得方法に関する記載が必要です。
弊社は、分析結果(自社分析、競合分析、アクセス分析、顧客データ分析など)と対象事業を加味した顧客獲得方法を立案することで、実現性が高い事業計画書を提供いたします。

2.マーケター・米国公認会計士・元銀行員による数値計画の作成

ものづくり補助金高度連携枠の事業計画には、数値計画を記載する必要があり、売上高や費用の根拠も求められております。弊社は、数々の中小企業の成長に貢献してきた、大手広告代理店出身マーケターや米国公認会計士有資格者、元銀行員のメンバーが在籍しており、マーケティング施策を反映させた数値計画の作成及びチェックを通じた、確度が高い数値計画を提供いたします。

3.マーケティングに関する無料相談(1h/月程度)

ものづくり補助金高度連携枠の交付申請から入金されるまでの間、有料サービスとして提供しているマーケティング相談を無料で受付しております。顧客の獲得方法やプロモーション企画のアドバイス、ブランド育成に対する方法など、マーケティングに関するご相談が可能です。

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