小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者や個人事業主が行う販路開拓や業務効率化の取り組みを支援する補助金です。補助率は2/3（特例で最大3/4）、補助上限額は50万円（特例で最大200万円）で、広告宣伝費や機械設備費などが対象となります。事業の持続や成長を目的とし、申請には具体的な経営計画書が必要です。申請手続きや計画策定の支援は、商工会議所や商工会で受けられます。
小規模事業者持続化補助金の補助額・補助率
令和6年補正予算より判明した次回以降の内容
| 申請枠 | 一般型 | 創業型 | ||
| 通常枠 | インボイス特例 | 賃金引上げ特例 | ||
| 要件 | 経営計画を作成し販路開拓等に取り組む小規模事業者 | 免税事業者から課税事業者に転換 | 事業場内最低賃金を50円以上引き上げる小規模事業者 | 産競法に基づく「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者 |
| 補助上限 | 50万円 | 補助上限50万円上乗せ | 補助上限150万円上乗せ | 200万円 ※インボイス特例は適用 |
| 補助率 | 2/3 ※賃金引上げ特例を選択した事業者のうち、赤字事業者は3/4 | |||
| 対象経費 | 機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、借料、設備処分費、委託・外注費（税理士等への相談・コンサルティング費用など） | |||
小規模事業者持続化補助金の補助対象者
小規模事業者持続化補助金の補助対象者は、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」において、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しております。各業種ごとに以下の従業員数の事業者が小規模事業者に該当します。
| 業種 | 人数 |
| 商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く） | 常時使用する従業員数 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員数 20人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員数 20人以下 |
●「商業・サービス業」とは、「他者から仕入れた商品を販売する（＝他者が生産したモノに付加価値をつけることなく、そのまま販売する）事業」、「在庫性・代替性のない価値（＝個人の技能をその場で提供する等の流通性がない価値）を提供する事業」のことを言います。
●「宿泊業・娯楽業」は、「宿泊を提供する事業（また、その場所で飲食・催事等のサービスを併せて提供する事業も含まれる。）」「映画、演劇その他の興行および娯楽を提供する事業、ならびにこれに附帯するサービスを提供する事業」のことを言います。
●「製造業」とは、「自社で流通性のあるモノ（ソフトウェアのような無形の商品や無形の価値を含む）を生産する事業、他者が生産したモノに加工を施したりするなどして、更なる価値を付与する事業（在庫性のある商品を製造する事業）」のことを言います。また、自身で生産、捕獲・採取した農水産物を販売するのも「製造業その他」に分類します。
従業員数による判断の他、下記により、小規模事業者であるか判断します。
| 補助対象の事業者 | 補助対象にならない事業者 |
| 株式会社、合同会社、企業組合・協業組合、士業法人 | 医療法人、医師（医院）、歯科医師（歯医者） |
| 個人事業主（商工業者限定） | 系統出荷による収入のみの個人農業者（林業・水産業） |
| 一定の要件を満たした特定非営利活動法人 | 協同組合等の組合 |
| 社団法人、財団法人、宗教法人、学校法人 | |
| など |
小規模事業者に該当することに加え、下記条件に該当しないことが補助対象要件です。
| (1)資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接的に100％の株式を保有されていないこと（法人のみ） |
| (2)申告済みの直近過去3年分の各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと |
| (3)本補助金の受付締切日の前10ヶ月以内に、先行する受付締切回で採択を受けて、補助事業を実施した者でないこと |
補助対象経費の注意点
- 機械装置等について、単価50万円(税抜)以上の機械装置等の購入は「処分制限財産」に該当し、補助事業が終了し、補助金の支払を受けた後であっても、一定の期間（2〜5年）において処分（補助事業目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等）が制限されます。処分制限期間内に当該財産を処分する場合には、必ず補助金事務局に承認を申請し、承認を受けた後でなければ処分できません。
- WEBサイト関連費は、WEBサイトやECサイト等の構築・更新・改修、その他インターネット関連する費用（広告、SEO対策、動画作成、販路開拓に必要なシステムなど）を対象とする。WEBサイト関連費は、補助金交付申請額の１／４が上限であり、WEBサイト関連費のみで申請することはできない。
小規模事業者持続化補助金の提出書類・添付書類
- 小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書（様式１−１）
- 経営計画書兼補助事業計画書①（様式２−１）
- 補助事業計画書②（様式３−１）
- 事業支援計画書（様式４）
- 補助金交付申請書（様式５）
- 宣誓・同意書（様式６）
- 電子媒体（CD-R、USBメモリ等） ※電子申請の場合、不要
- 直近の貸借対照表及び損益計算書【法人・NPO】
- 株主名簿【法人のみ】
- 直近の確定申告書（第一表・第二表・収支内訳書）又は開業届【個人事業主のみ】
- 履歴事項全部証明書【NPO】
- 直近の法人税確定申告書（別表一）【NPO】
公募スケジュール
1月中旬頃に発表されると思われます。
フィッシュリップルのサポート
「共感したブランドの思いを 「カタチ」 にする会社として、2017年5月の創業時より事業者様のマーケティング支援やECサイト（オンラインショップ）・ホームページの制作及び運営支援、DX支援を行っております。2021年12月17日、中小企業等経営強化法第31条第1項に基づき、経営革新等支援機関として認定されました。
東京・神奈川・大阪を中心に、Zoomなどのオンライン会議ツールを活用して、全国各地の事業者様のサポートを行なっております。
1.国から認定された支援機関
フィッシュリップルは、財務および会計等の専門知識や中小企業に対する支援実務経験を有する「経営革新等支援機関」に認定されております。経営資源の内容・財務内容等の分析に加え、マーケティング活動の方針（販路開拓、顧客獲得など）に関するサポートを行うことで、実現性が高く、具体性が高い事業計画書の作成代行を行います。
2.高い採択率の実績
補助金の性質上、採択をお約束することは出来かねますが、実現性が高く、具体性が高い事業計画書の作成代行や画面共有しながらの電子申請サポートを通じ、高い採択率を継続しております。システム開発、コンサルティングの事業を中心に多数の採択実績がございます。
3.徹底した事業理解
フィッシュリップルでは、独自のヒアリングシートを活用し、事業者様の事業について深く理解することを最も心掛けております。他の申請サポート会社様と比較し、お打ち合わせの回数が多いかもしれませんが、独自のヒアリングシートを元に、打ち合わせやメール等での質問を繰り返すことで、深みのある内容を事業計画書に落とし込みます。
<小規模事業者持続化補助金サポートのご支援内容>
- 初回相談：無料
－小規模事業者持続化補助金の概要・注意点・スケジュールのご案内
－事業者様の事業内容や使用予定の経費に関してヒアリング
－ご状況次第では、事業者様に適した補助金のご案内 - 小規模事業者持続化補助金の申請サポート着手
－ヒアリングシートを活用し、お客様の事業について理解を深める
－事業計画書の立案サポート
－審査ポイントに基づいたカスタマイズ実施
－計数計画の立案
－販路開拓等や業務効率化の取り組み計画の立案 - 申請書類の最終チェック
- 電子申請の入力サポート
- 採択発表後のサポート（必要に応じて）
<小規模事業者持続化補助金のサポート料金>
| 項目 | サポート料金（税抜） |
| 着手金 | 10万円 |
| 成果報酬 | 20万円 |
<所属団体・パートナーシップ>
▼所属団体：
東京商工会議所
▼パートナーシップ：
認定経営革新等支援機関、Googleパートナー、Yahoo!セールスパートナー、Shopifyパートナー、
小規模事業者持続化補助金の直近の実績
【沖縄県】飲食店（個人事業）／BBQのキッチンカー事業
