認定経営革新等支援機関

目次

認定経営革新等支援機関とは

認定経営革新等支援機関とは、中小企業支援に関する税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上ある者として、中小企業経営力強化支援法に基づき国の認定を受けた支援機関です。
近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援の担い手の多様化・活性化を図るため、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う「経営革新等支援機関」を認定する制度が平成24年8月に創設されました。

こんな時に経営革新を

経営革新のメリット

事業計画（ビジネスプラン）を作成し、計画的な経営ができる。
社内及び取引先（ステークホルダー）に取組を簡潔に説明できる。
中小企業等経営強化法に基づいた県の承認である。
社長のノウハウや経験を後継者や社員に伝えていく「しくみ」ができる。
事業や会社の停滞感を打破できる。
会社や事業についての外部評価を聞くことができる。
（税理士等に普段相談しているが）セカンドオピニオンが聞ける。

フィッシュリップルの経営革新サポート

１．経営革新等支援及びモニタリング支援等

①経営の「見える化」支援

経営革新又は異分野連携新事業分野開拓（以下、経営革新等）を行おうとする中小企業・小規模事業者の財務状況、事業分野ごとの将来性、キャッシュフロー見通し、国内外の市場動向等の経営資源の内容、その他経営の状況に関する調査・分析を行います。

②事業計画の策定支援

調査・分析の結果等に基づく中小企業・小規模事業者の経営革新等にかかる事業の計画（経営改善計画、資金計画、マーケティング戦略計画等）の策定にかかるきめ細かなサポートを行います。

③事業計画の実行支援

中小企業・小規模事業者の経営革新等にかかる事業の計画を円滑に実施するためのきめ細かなサポートを行います。

④モニタリング支援

経営革新等支援を実施した案件の継続的なモニタリングを行います。

⑤中小企業・小規模事業者への会計の定着支援

中小企業・小規模事業者が作成する計画書類等の信頼性を確保して、資金調達力の向上を促進させるため、「中小企業の会計に関する基本要領」又は「中小企業の会計に関する方針」に拠った信頼性のある計算書類等の作成及び活用を推奨します。

２．その他経営改善等にかかる支援全般

中小企業・小規模事業者の経営改善（売上増等）や創業、新事業展開、事業再生等の中小企業・小規模事業者の抱える課題全般にかかるサポートを行います。

３．中小企業支援施策と連携した支援

補助金・助成金、税制優遇、経営相談をはじめとする中小企業・小規模事業者を対象にした国の支援（中小企業支援施策）と連携した支援を行います。

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