事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とした補助金です。新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を後押しします。
目次
事業再構築補助金の補助額・補助率
<A.成長分野進出枠（通常類型）>
ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者や、国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者が取り組む事業再構築を支援。
| 項目 | 要件 |
| 補助金額 | 従業員数20人以下 ：100~1,500万円（2,000万円） 従業員数21~50人 ：100~3,000万円（4,000万円） 従業員数51~100人 ：100~4,000万円（5,000万円） 従業員数101人以上：100~6,000万円（7,000万円） ※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合 |
| 補助率 | 中小企業等：1/2（2/3） 中堅企業等：1/3（1/2） ※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合 |
| 補助対象経費 | 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、廃業費 |
<B.成長分野進出枠（GX進出類型）>
ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野の課題の解決に資する取組をこれから行う事業者の事業再構築を支援。
| 項目 | 要件 |
| 補助金額 | 【中小企業者等】 従業員数20人以下 ：100~3,000万円（4,000万円） 従業員数21~50人 ：100~5,000万円（6,000万円） 従業員数51~100人 ：100~7,000万円（8,000万円） 従業員数101人以上：100~8,000万円（1億円） 【中堅企業等】 100~1億円（1.5億円） ※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合 |
| 補助率 | 中小企業等：1/2（2/3） 中堅企業等：1/3（1/2） ※（）内は短期に大規模な賃上げを行う場合 |
| 補助対象経費 | 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費 |
<C.コロナ回復加速化枠（通常類型）>
今なおコロナの影響を受け、コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者や、事業再生に取り組む事業者の事業再構築を支援。
| 項目 | 要件 |
| 補助金額 | 従業員数5人以下 ：100~1,000万円 従業員数6~20人 ：100~1,500万円 従業員数21~50人 ：100~2,000万円 従業員数51人以上：100~3,000万円 |
| 補助率 | 中小企業等：2/3（※1） 中堅企業等：1/2（※2） ※1 従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6~20人の場合600万円、従業員数21~50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合1,200万円までは3/4 ※2 従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6~20人の場合600万円、従業員数21~50人の場合800万円、従業員数51人以上の場合1,200万円までは2/3 |
| 補助対象経費 | 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費 |
<D.コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）>
コロナ禍が終息した今、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者の事業再構築を支援。
| 項目 | 要件 |
| 補助金額 | 従業員数5人以下 ：100~500万円 従業員数6~20人 ：100~1,000万円 従業員数21人以上：100~1,500万円 |
| 補助率 | 中小企業等：3/4（※一部2/3） 中堅企業等：2/3（※一部1/2） ※補助対象事業の要件（９）.「コロナ借換要件」を満たさない場合 |
| 補助対象経費 | 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費 |
<卒業促進上乗せ措置>
各事業類型（A）～（D）の補助事業を通して、中小企業等から中堅企業等に成長する事業者に対する上乗せ支援。
| 項目 | 要件 |
| 補助金額 | 各事業類型（A）～（D）の補助金額上限に準じる。 |
| 補助率 | 中小企業等：1/2 中堅企業等：1/3 |
| 補助対象経費 | 各事業類型（A）～（D）の補助金額上限に準じる。 ※卒業促進上乗せ措置の補助対象経費は、各事業類型（A）~（D）の補助対象経費と明確に分ける必要があります。同一の建物や設備等を、卒業促進上乗せ措置と各事業類型（A）~（D）との両方で対象経費とすることはできません。 ※事業類型（A）に申請する場合でも、廃業費は上乗せ措置の対象経費とすることはできません。 |
<中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置>
各事業類型（A）～（D）の補助事業を通して、大規模な賃上げに取り組む事業者に対する上乗せ支援。
| 項目 | 要件 |
| 補助金額 | 100~3,000万円 |
| 補助率 | 中小企業等：1/2 中堅企業等：1/3 |
| 補助対象経費 | 各事業類型（A）～（D）の補助金額上限に準じる。 ※中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置の補助対象経費は、各事業類型（A）~（D）の補助対象経費と明確に分ける必要があります。同一の建物や設備等を、中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置と各事業類型（A）~（D）との両方で対象経費とすることはできません。 ※事業類型（A）に申請する場合でも、廃業費は上乗せ措置の対象経費とすることはできません。 |
事業再構築補助金の補助対象者
事業再構築補助金は、資本金又は常勤する従業員数が下表の数字以下となる会社又は個人をはじめ、中堅企業や下表以外の一部の法人を対象とした補助金です。
| 業種 | 資本金 | 従業員数 （常勤） |
| 製造業、建設業、運輸業 | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 |
| サービス業 | 5,000万円 | 100人 |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 |
| ゴム製品製造業 | 3億円 | 900人 |
| ソフトウェア業、情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 |
| その他の業種（上記以外） | 3億円 | 300人 |
資本金の額又は出資の総額が 10 億円未満の法人の場合、中堅企業者等に該当します。
しかしながら、株式・役員の構成により「みなし大企業」とみなされる場合や、課税所得の年平均額が15億円超の事業者など一部の事業者は補助対象外となりますので、補助対象か気になる方はお問合せください。
事業再構築補助金の申請要件
補助対象となる事業は、新分野展開、事業転換、業種転換、業種転換、事業再編の。申請する際には、各類型ごとに定められる要件（製品等の新規性要件、市場の新規性要件、新事業売上高10％又は総付加価値額の15％要件）を満たす計画を提出する必要があります。
事業再構築補助金の要件には、以下の要件があります。
- 事業再構築要件
- 金融機関要件
- 付加価値額要件
- 給与総額増加要件
- 市場拡大要件
- 市場縮小要件
- 補助率等引上要件
- GX進出要件
- コロナ借換要件
- 再生要件
- 最低賃金要件
- 卒業要件
- 賃金引上要件
- 従業員増員要件
申請枠によって、満たす必要がある要件は異なりますので、詳細はお問い合わせください。
事業再構築補助金の公募スケジュール
第12回：2024年7月26日（金）18:00締切
Days
Hours
Minutes
Seconds
事業再構築補助金の採択傾向
事業再構築補助金の採択率は45%程度で推移しており、低くない水準です。事業再構築補助金は2年間で55,000件の採択件数を目指していることから、あと3回程度は同水準で推移すると思われます。
| 締切回 | 採択発表日 | 応募者数 | 採択数 | 採択率 |
| 第1回 | 2021年6月18日（金） | 17,050 | 5,150 | 30.2% |
| 第2回 | 2021年9月2日（木） | 20,800 | 9,336 | 44.9% |
| 第3回 | 2021年11月30日（火） | 20,307 | 9,021 | 44.4% |
| 第4回 | 2022年3月3日（木） | 19,673 | 8,810 | 44.8% |
| 第5回 | 2022年6月9日（木） | 21,035 | 9,707 | 46.1% |
| 第6回 | 2022年9月15日（木） | 15,340 | 7,669 | 50.0% |
| 第7回 | 2022年12月15日（木） | 15,132 | 7,745 | 51.2% |
| 第8回 | 2023年4月6日（木） | 12,591 | 6,456 | 51.3% |
| 第9回 | 2023年6月15日（木） | 9,369 | 4,259 | 45.5% |
| 第10回 | 2023年9月22日（金） | 10,821 | 5,205 | 48.1% |
| 第11回 | 2024年2月13日（火） | 9,207 | 2,437 | 26.5% |
| 合計 | 171,325 | 75,795 | 44.2% |
フィッシュリップルのサポート
<フィッシュリップルの特徴>
1.国から認定された支援機関
フィッシュリップルは、財務および会計等の専門知識や中小企業に対する支援実務経験を有する「経営革新等支援機関」に認定されております。経営資源の内容・財務内容等の分析に加え、マーケティング活動の方針（販路開拓、顧客獲得など）に関するサポートを行うことで、実現性が高く、具体性が高い事業計画書の作成代行を行います。
2.高い採択率の実績
・キッチンカー：採択率100%
・酒蔵 ：採択率100%
補助金の性質上、採択をお約束することは出来かねますが、実現性が高く、具体性が高い事業計画書の作成代行や画面共有しながらの電子申請サポートを通じ、高い採択率を継続しております。
3.徹底した事業理解
フィッシュリップルでは、独自のヒアリングシートを活用し、事業者様の事業について深く理解することを最も心掛けております。他の申請サポート会社様と比較し、お打ち合わせの回数が多いかもしれませんが、独自のヒアリングシートを元に、打ち合わせやメール等での質問を繰り返すことで、深みのある内容を事業計画書に落とし込みます。
事業再構築補助金とものづくり補助金の採択率
採択率
80%
<対応エリア>
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
<申請から補助金の入金までの流れ>
- お問い合わせ・初回面談・各種補助金のご案内
- 契約締結と着手金の入金
- 決算書・作成済みのサービス案内資料等の受取と分析
- 資料やヒアリングシート等にて、お客様の補助事業について理解を深める
- 事業計画書の作成サポート
- 申請書類の最終チェック
- 電子申請の入力サポート
- 採択発表
- 交付申請に関するご案内と成果報酬のお支払い
- 交付決定後、補助事業のスタート
- 補助事業完了後に実績報告書を事務局に提出（サポートは別途ご相談）
- 補助金の入金
<事業計画書の作成サポート>
- 事業計画の深堀により発見した課題に対するアイデア出し
- 目標設定や計測方法に関するご提案
- 事業の成果が寄与すると想定しているマーケット及び市場規模等の調査
- 事業の成果が寄与すると想定している具体的なユーザーの調査
※外部のインターネットリサーチサービスを利用する場合は、別途調査費用が発生します。 - 顧客獲得方法（マーケティング関連）に関するアイデア出し・ご提案
- 売上高や経常利益といった数字上の計画に関するご提案
など
事業再構築補助金の実績
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