事業再構築補助金の申請サポートを5月末まで3社限定で受付しております!
事業再構築補助金

事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、「新分野展開」「業態転換」「事業・業種転換」「事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大」等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦をサポートすることで、日本経済の構造転換を促すことを目的としております。

目次

  1. 事業再構築補助金の補助額・補助率
  2. 事業再構築補助金の補助対象者
  3. 主要申請要件
  4. 提出書類・添付書類
  5. 公募スケジュール
  6. 事業再構築補助金の採択傾向
  7. フィッシュリップルのサポート
  8. 事業再構築補助金のお問い合わせ

事業再構築補助金の補助額・補助率

<通常枠>

項目要件
補助金額従業員数20人以下:100~2,000万円(第5回までは上限4,000万円)
従業員数21~50人 :100~4,000万円(第5回までは上限6,000万円)
従業員数51~100人:100~6,000万円(第5回までは上限8,000万円)
従業員数101人以上:100~8,000万円(第6回から追加)
補助率中小企業等:2/3(6,000万円超の部分は1/2)
中堅企業等:1/2(4,000万円超の部分は1/3)
補助対象経費建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

<大規模賃金引上枠>

多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる中小企業等の事業再構築を支援する特別枠。大規模賃金引上枠で不採択の場合は、通常枠で再審査されます。

項目要件
補助金額従業員数101人以上:8,000万円超~1億円
補助率中小企業等:2/3(6,000万円超の部分は1/2)
中堅企業等:1/2(4,000万円超の部分は1/3)
補助対象経費建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

<回復・再生応援枠>

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等の事業再構築を支援する特別枠。回復・再生応援枠で不採択の場合は、通常枠で再審査されます。

項目要件
補助金額従業員数5人以下 :100~500万円
従業員数6~20人 :100~1,000万円
従業員数21人以上:100~1,500万円
補助率中小企業等:3/4
中堅企業等:2/3
補助対象経費建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

<最低賃金枠>

最低賃金引上げの影響を受け、原資の確保が困難であり、特に業況の厳しい中小企業等が取り組む事業再構築を支援する特別枠。最低賃金枠で不採択の場合は、通常枠で再審査されます。

項目要件
補助金額従業員数5人以下  :100~500万円
従業員数6~20人以下 :100~1,000万円
従業員数21人以上  :100~1,500万円
補助率中小企業等:3/4
中堅企業等:2/3
補助対象経費建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

<グリーン成長枠>

研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野の課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支援する特別枠。グリーン枠で不採択の場合は、通常枠で再審査されます。

項目要件
補助金額中小企業等:100万円~1億円
中堅企業等:100万円~1.5億円
補助率中小企業等:1/2
中堅企業等:1/3
補助対象経費建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

事業再構築補助金の補助対象者

事業再構築補助金は、資本金又は常勤する従業員数が下表の数字以下となる会社又は個人をはじめ、中堅企業や下表以外の一部の法人を対象とした補助金です。

業種資本金従業員数
(常勤)
製造業、建設業、運輸業3億円300人
卸売業1億円100人
サービス業5,000万円100人
小売業5,000万円50人
ゴム製品製造業3億円900人
ソフトウェア業、情報処理サービス業3億円300人
旅館業5,000万円200人
その他の業種(上記以外)3億円300人

株式・役員の構成により「みなし大企業」とみなされる場合や、課税所得の年平均額が15億円超の事業者など一部の事業者は除かれます。

事業再構築補助金の申請要件

<事業再構築要件>

事業再構築指針に沿った新分野展開、事業転換、業種転換、業種転換、事業再編を行う。申請する際には、各類型ごとに定められる要件(製品等の新規性要件、市場の新規性要件、新事業売上高10%又は総付加価値額の15%要件)を満たす計画を提出する必要があります。

  1. 新分野展開
    中小企業等が主たる業種又は主たる事業を変更することなく、新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、新たな市場に進出することをいう。
  2. 事業転換
    中小企業等が新たな製品を製造又は新たな商品・サービスを提供することにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更すること。
  3. 業種転換
    中小企業等が新たな製品を製造又は新たな商品・サービスを提供することにより、主たる業種を変更すること。
  4. 業態転換
    製品又は商品・サービスの製造方法又は提供方法を相当程度変更すること。
  5. 事業再編
    会社法上の組織再編行為(合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡)等を行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行うこと。

<売上高減少要件>

2020年4月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少している必要があります。

<認定経営革新等支援機関要件>

認定経営革新等支援期間と事業計画書を作成する必要があります。補助金額が3,000万円を超える場合には、金融機関も関与する必要があります。

<付加価値額要件>

補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加する見込みの事業計画を策定する必要があります。

<その他要件>

各特別枠(大規模賃金引上枠、回復・再生応援枠、最低賃金枠、グリーン枠)にはそれぞれに必要な要件が定められております。気になった方は、こちらからお問い合わせください。

事業再構築補助金の提出書類・添付書類

  1. 事業計画書(15ページ以内)
  2. 認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書
    ※補助金額が3,000万円町の場合には金融機関による確認書が必要
  3. コロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類
  4. 決算書等(直近2期分)
    ※決算書の提出ができない場合、事業計画書及び収支予算書等
  5. 経済産業省ミラサポplusにて作成した「事業財務情報」
  6. 労働者名簿
  7. 建物の新築が必要であることを説明する書類
    ※建物の新築に係る費用を補助対象経費として計上している場合
  8. リース料軽減計算書
    ※リース会社と共同申請する場合
  9. リース会社が適切にリース取引を行うことについての宣誓書
    ※リース会社と共同申請する場合
  10. その他、各特別枠の必要書類

事業再構築補助金の公募スケジュール

公募開始   :2021年3月26日(金)
第1回受付締切:2021年5月7日(金)
第2回受付締切:2021年7月2日(金)
第3回受付締切:2021年9月21日(火)
第4回受付締切:2021年12月21日(火)
第5回受付締切:2022年3月24日(木)
第6回:受付締切:2022年6月30日(木) ←現在

事業再構築補助金の採択傾向

事業再構築補助金の採択率は45%程度で推移しており、低くない水準です。事業再構築補助金は2年間で55,000件の採択件数を目指していることから、あと3回程度は同水準で推移すると思われます。

締切回採択発表日応募者数採択数採択率
第1回2021年6月18日(金)22,2318,01636.1%
第2回2021年9月2日(木)20,8009,33644.9%
第3回2021年11月30日(火)20,3079,02144.4%
第4回2022年3月3日(木)19,6738,81044.8%
合計83,01135,18342.4%

フィッシュリップルのサポート

弊社は「ブランドの成長と事業の拡大に貢献する企業の経営参謀型コンサルティング」をミッションに、2017年5月の創業時より事業者様のマーケティング支援ECサイト(オンラインショップ)・ホームページの制作及び運営支援DX支援を行っております。2021年12月17日、中小企業等経営強化法第31条第1項に基づき、弊社は認定経営革新等支援機関として認定されました。
東京・神奈川・大阪を中心に、Zoomなどのオンライン会議ツールを活用して、全国各地の事業者様のサポートを行なっております。

<事業再構築補助金サポートの内容>

  1. 初回相談:無料
    -事業再構築補助金の概要・注意点・スケジュールのご案内
    -事業者様の事業内容や使用予定の経費に関してヒアリング
    -ご状況次第では、事業者様に適した補助金のご案内
  2. 事業再構築補助金の申請サポート着手
    -ヒアリングシートを活用し、お客様の事業について理解を深める
    -事業計画書の立案サポート
    -審査ポイントに基づいたカスタマイズ実施
    -計数計画の立案
    -マーケティング戦略の立案
    -補足資料に関するアドバイス
  3. 認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書の作成
  4. 申請書類の最終チェック
  5. 電子申請の入力サポート
  6. 採択発表後のサポート(必要に応じて)

<事業再構築補助金のサポート料金>

着手金10万円
成果報酬採択金額の10%
(下限50万円、上限100万円)

<所属団体・パートナーシップ>

所属団体
 東京商工会議所、八戸商工会議所(青森県)
▼パートナーシップ
 認定経営革新等支援機関、Googleパートナー、ShopifyパートナーHubSpotパートナー

事業再構築補助金のお問い合わせ



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