事業再構築補助金

■事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは、中小企業庁が令和2年度3次補正予算案が成立しだい予定している補助金です。事業再構築補助金は、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業や中堅企業の新たな挑戦を支援することを目的としております。

フィッシュリップルでは、事業再構築補助金に関する情報の把握及び理解をいち早く行い、採択率を高めるための方法をお客様へ提供してまいります。

> 事業再構築補助金公式サイト

■事業再構築補助金の補助額・補助率

<中小企業>

項目要件
補助金額通常枠 100万円〜6,000万円
卒業枠 6,000万円超〜1億円
補助率通常枠 2/3
卒業枠 2/3
補助対象経費建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計等)、研修費(教育訓練費等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)等
※現在予定されている対象経費を掲載

※卒業枠とは、事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けのもの。

中小企業の定義

<中堅企業>

項目要件
補助金額通常枠 100万円〜8,000万円
グローバルV字回復枠 8,000万円超〜1億円
補助率通常枠 1/2(4,000万円超は1/3)
グローバルV字回復枠 1/2
補助対象経費建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計等)、研修費(教育訓練費等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)等
※現在予定されている対象経費を掲載

■事業再構築補助金の補助対象者

※随時更新予定

  1. 申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。
  2. 事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業。
  3. 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上の増加を達成。

■提出書類・添付書類

※随時更新予定

■公募スケジュール

※随時更新予定
公募開始   :令和2年度3次補正予算案において実施予定
第1回受付締切:未定

■事業再構築補助金を活用したフィッシュリップルのサポート

フィッシュリップルでは当補助金の申請支援のみならず、補助金を活用した経営・ブランディング・マーケティング活動を支援しております。

サポートエリアは東京・神奈川・大阪を中心に、Zoomなどのオンライン会議ツールを活用して、全国各地のお客様の事業を伴走型でサポートをさせていただいております。
補助金を活用した新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はマーケティング活動を通じた売上規模の拡大等などの取り組みを行いたい方も、この機会に事業再構築補助金をご検討ください。

■関連メニュー