事業再構築補助金は、経済産業省が提供する補助金で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業や小規模事業者を支援するためのものです。この補助金は、事業の再構築や新たな事業モデルの開発を支援することを目的としています。
事業再構築補助金の補助額・補助率
<成長枠>
成長分野への大胆な事業再構築に取り組む中小企業等を支援する申請枠。
| 項目 | 要件 |
| 補助金額 | 従業員数20人以下 ：100~2,000万円 従業員数21~50人 ：100~4,000万円 従業員数51~100人 ：100~5,000万円 従業員数101人以上：100~7,000万円 |
| 補助率 | 中小企業等：1/2（大規模な賃上げを行う場合は2/3） 中堅企業等：1/3（大規模な賃上げを行う場合はは1/2） |
| 補助対象経費 | 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費 |
<グリーン成長枠>
研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野の課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支援する申請枠。
| 項目 | 要件 |
| 補助金額 | [エントリー] |
| 補助率 | 中小企業等：1/2（大規模な賃上げを行う場合は2/3） 中堅企業等：1/3（大規模な賃上げを行う場合は1/2） |
| 補助対象経費 | 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費 |
<卒業促進枠>
成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、中小企業等から中堅企業等に成長する事業者に対する上乗せ支援する申請枠。
| 項目 | 要件 |
| 補助金額 | 成長枠・グリーン成長枠の補助金額上限に準じる。 |
| 補助率 | 中小企業等：1/2 中堅企業等：1/3 |
| 補助対象経費 | 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費 |
<大規模賃金引上促進枠>
成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、大規模な賃上げに取り組む事業者に対する上乗せ支援する申請枠。
| 項目 | 要件 |
| 補助金額 | 100~3,000万円 |
| 補助率 | 中小企業等：1/2 中堅企業等：1/3 |
| 補助対象経費 | 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費 |
<産業構造転換枠>
国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の中小企業等が取り組む事業再構築を支援する申請枠。
| 項目 | 要件 |
| 補助金額 | 従業員数20人以下 ：100~2,000万円 従業員数21~50人 ：100~4,000万円 従業員数51~100人 ：100~5,000万円 従業員数101人以上：100~7,000万円 ※廃業を伴う場合には、廃業費を最大2,000万円上乗せ |
| 補助率 | 中小企業等：2/3 中堅企業等：1/2 |
| 補助対象経費 | 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費、廃業費 |
<最低賃金枠>
最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等の事業再構築を支援する申請枠。
| 項目 | 要件 |
| 補助金額 | 従業員数5人以下 ：100~500万円 従業員数6~20人 ：100~1,000万円 従業員数21人以上 ：100~1,500万円 |
| 補助率 | 中小企業等：3/4 中堅企業等：2/3 |
| 補助対象経費 | 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費 |
<物価高騰対策・回復再生応援枠>
業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等、原油価格・物価高騰等の影響を受ける中小企業等の事業再構築を支援。
| 項目 | 要件 |
| 補助金額 | 従業員数5人以下 ：100~1,000万円 従業員数6~20人 ：100~1,500万円 従業員数21~50人 ：100~2,000万円 従業員数51人以上 ：100~3,000万円 |
| 補助率 | 中小企業等：2/3 中堅企業等：1/2 ※中小企業等の場合、従業員数 5 人以下の場合 400 万円、従業員数 6～20 人の場合 600万円、従業員数 21～50 人の場合 800 万円、従業員数 51 人以上の場合は 1,200 万円までは 3/4 ※中堅企業等の場合、従業員数 5 人以下の場合 400 万円、従業員数 6～20 人の場合 600 万円、従業員数 21～50 人の場合 800 万円、従業員数 51 人以上の場合は1,200 万円までは 2/3 |
| 補助対象経費 | 建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費 |
事業再構築補助金の補助対象者
事業再構築補助金は、資本金又は常勤する従業員数が下表の数字以下となる会社又は個人をはじめ、中堅企業や下表以外の一部の法人を対象とした補助金です。
| 業種 | 資本金 | 従業員数 （常勤） |
| 製造業、建設業、運輸業 | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 |
| サービス業 | 5,000万円 | 100人 |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 |
| ゴム製品製造業 | 3億円 | 900人 |
| ソフトウェア業、情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 |
| その他の業種（上記以外） | 3億円 | 300人 |
資本金の額又は出資の総額が 10 億円未満の法人の場合、中堅企業者等に該当します。
しかしながら、株式・役員の構成により「みなし大企業」とみなされる場合や、課税所得の年平均額が15億円超の事業者など一部の事業者は補助対象外となりますので、補助対象か気になる方はお問合せください。
事業再構築補助金の申請要件
補助対象となる事業は、新分野展開、事業転換、業種転換、業種転換、事業再編の。申請する際には、各類型ごとに定められる要件（製品等の新規性要件、市場の新規性要件、新事業売上高10％又は総付加価値額の15％要件）を満たす計画を提出する必要があります。
事業再構築補助金の要件には、以下の要件があります。
- 事業再構築要件
- 認定支援機関要件
- 付加価値額要件
- 市場拡大要件
- 給与総額増加要件
- 補助率引上要件
- 市場縮小要件
- 売上高等減少要件
- 最低賃金要件
- グリーン成長要件
- 再生要件
- 卒業要件
- 賃金引上要件
- 従業員増員要件
申請枠によって、満たす必要がある要件は異なりますので、詳細はお問い合わせください。
事業再構築補助金の公募スケジュール
公募開始：2021年3月26日（金）
第 1回：2021年5月7日（金）
第 2回：2021年7月2日（金）
第 3回：2021年9月21日（火）
第 4回：2021年12月21日（火）
第 5回：2022年3月24日（木）
第 6回：2022年6月30日（木）
第 7回：2022年9月30日（金）
第 8回：2023年1月13日（金）
第 9回：2023年3月24日（金）
第10回：2023年6月30日（金）
第11回：2023年10月6日（金）
第12回：2024年1月12日（金）予想
第13回：2024年3月22日（金）予想
Days
Hours
Minutes
Seconds
事業再構築補助金の採択傾向
事業再構築補助金の採択率は45%程度で推移しており、低くない水準です。事業再構築補助金は2年間で55,000件の採択件数を目指していることから、あと3回程度は同水準で推移すると思われます。
| 締切回 | 採択発表日 | 応募者数 | 採択数 | 採択率 |
| 第1回 | 2021年6月18日（金） | 17,050 | 5,150 | 30.2% |
| 第2回 | 2021年9月2日（木） | 20,800 | 9,336 | 44.9% |
| 第3回 | 2021年11月30日（火） | 20,307 | 9,021 | 44.4% |
| 第4回 | 2022年3月3日（木） | 19,673 | 8,810 | 44.8% |
| 第5回 | 2022年6月9日（木） | 21,035 | 9,707 | 46.1% |
| 第6回 | 2022年9月15日（木） | 15,340 | 7,669 | 50.0% |
| 第7回 | 2022年12月15日（木） | 15,132 | 7,745 | 51.2% |
| 第8回 | 2023年4月6日（木） | 12,591 | 6,456 | 51.3% |
| 第9回 | 2023年6月15日（木） | 9,369 | 4,259 | 45.5% |
| 第10回 | 10,821 | 5,205 | 48.1% | |
| 合計 | 162,118 | 73,358 | 45.2% |
フィッシュリップルのサポート
<フィッシュリップルの特徴>
1.国から認定された支援機関
フィッシュリップルは、財務および会計等の専門知識や中小企業に対する支援実務経験を有する「経営革新等支援機関」に認定されております。経営資源の内容・財務内容等の分析に加え、マーケティング活動の方針（販路開拓、顧客獲得など）に関するサポートを行うことで、実現性が高く、具体性が高い事業計画書の作成代行を行います。
2.高い採択率の実績
・キッチンカー：採択率100%
・酒蔵 ：採択率100%
補助金の性質上、採択をお約束することは出来かねますが、実現性が高く、具体性が高い事業計画書の作成代行や画面共有しながらの電子申請サポートを通じ、高い採択率を継続しております。
3.徹底した事業理解
フィッシュリップルでは、独自のヒアリングシートを活用し、事業者様の事業について深く理解することを最も心掛けております。他の申請サポート会社様と比較し、お打ち合わせの回数が多いかもしれませんが、独自のヒアリングシートを元に、打ち合わせやメール等での質問を繰り返すことで、深みのある内容を事業計画書に落とし込みます。
事業再構築補助金とものづくり補助金の採択率
採択率
80%
<対応エリア>
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
<申請から補助金の入金までの流れ>
- お問い合わせ・初回面談・各種補助金のご案内
- 契約締結と着手金の入金
- 決算書・作成済みのサービス案内資料等の受取と分析
- 資料やヒアリングシート等にて、お客様の補助事業について理解を深める
- 事業計画書の作成サポート
- 申請書類の最終チェック
- 電子申請の入力サポート
- 採択発表
- 交付申請に関するご案内と成果報酬のお支払い
- 交付決定後、補助事業のスタート
- 補助事業完了後に実績報告書を事務局に提出（サポートは別途ご相談）
- 補助金の入金
<事業計画書の作成サポート>
- 事業計画の深堀により発見した課題に対するアイデア出し
- 目標設定や計測方法に関するご提案
- 事業の成果が寄与すると想定しているマーケット及び市場規模等の調査
- 事業の成果が寄与すると想定している具体的なユーザーの調査
※外部のインターネットリサーチサービスを利用する場合は、別途調査費用が発生します。 - 顧客獲得方法（マーケティング関連）に関するアイデア出し・ご提案
- 売上高や経常利益といった数字上の計画に関するご提案
など
