事業再構築補助金

■事業再構築補助金とは

事業再構築補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業の思い切った事業再構築(新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業や中堅企業の新たな挑戦)を支援することを目的としております。

フィッシュリップルでは、事業再構築補助金に関する情報の把握及び理解をいち早く行い、採択率を高めるための方法をお客様へ提供してまいります。

> 事業再構築補助金公式サイト

■主要申請要件

1.売上が減少している

申請前の直近6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前(2019年又は2020年1~3月)の同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少している。
例)2021年4月(仮)に申請する場合
2020年10月から2021年3月のうち、任意の3ヶ月が2019年10月から2020年3月の同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少している。

明確な回答は記載ありませんが、売上が減少していることが要件としてあり、2020年4月以降に創業・開業した事業者様は補助対象外となりそうです。

2.事業再構築に取り組む

事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
例1)飲食業|喫茶店経営
飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施。
例2)飲食業|居酒屋経営
オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。
例3)小売業|衣服販売業
衣料品のインターネット販売(Shopifyの活用)やサブスクリプション形式のサービス事業(衣服のレンタル)に業態を転換。
例4)製造業|OEMによる他社製品の製造
新型コロナウイルス感染症の影響で受注数が減少。自社ブランド及び商品を開発し、ECサイト(Shopifyの活用)での販売を開始。

3.認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信用金庫、ファンド等)の関与が必須となります。
事業計画書についてですが、補助事業終了後3~5年で付加価値額(営業利益、人件費、減価償却費を合算したもの)の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する必要があります。
弊社は認定経営革新等支援機関ではございませんが、お客様がお取引している金融機関(認定経営革新等支援機関)と連携し、お互いの知見(マーケティング、ブランディング、オンラインショップ、顧客関係管理ツールの導入など)を活かして事業計画書の策定を行うことで、採択率向上に貢献いたします。

■事業再構築補助金の補助額・補助率

<中小企業>

項目要件
補助金額通常枠 100万円〜6,000万円
卒業枠 6,000万円超〜1億円
補助率通常枠 2/3
卒業枠 2/3
補助対象経費建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、
外注費(加工、設計等)、研修費(教育訓練費等)、
技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、
広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、
展示会出展等)等
※現在予定されている対象経費を掲載

※卒業枠は400社限定。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けのもの。

中小企業の定義

<中堅企業>

項目要件
補助金額通常枠 100万円〜8,000万円
グローバルV字回復枠 8,000万円超〜1億円
補助率通常枠 1/2(4,000万円超は1/3)
グローバルV字回復枠 1/2
補助対象経費建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、
外注費(加工、設計等)、研修費(教育訓練費等)、
技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、
広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、
展示会出展等)等
※現在予定されている対象経費を掲載

※グローバルV字回復枠については100社限定。

■事業再構築補助金の補助対象者

中小企業の範囲

製造業その他
 資本金3億円以下の会社又は従業員数300人以下の会社及び個人
・卸売業
 資本金1億円以下の会社又は従業員数100人以下の会社及び個人
・小売業
 資本金5千万円以下の会社又は従業員数50人以下の会社及び個人
・サービス業
 資本金5千万円以下の会社又は従業員数100人以下の会社及び個人

中堅企業の範囲

中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金10億円未満の会社(調整中)

■提出書類・添付書類

※随時更新予定
今のところ、事業計画書は必須
ものづくり補助金と同様であれば、直近2期分の決算書や賃上げ表明書(別途様式)、加点資料として経営革新計画や履歴事項証明書・開業届等も必要です。

事業計画書に含めるべきポイント
・現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性
・事業再構築の具体的内容(提供する製品・サービス、導入する設備、工事等)
・事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法
・実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画(付加価値増加を含む)

■公募スケジュール

※随時更新予定
公募開始   :3月の予定とありますが、まだ正式日程は未定
第1回受付締切:未定

■事業再構築補助金を活用したフィッシュリップルのサポート

フィッシュリップルでは当補助金の申請支援のみならず、補助金を活用した経営・ブランディング・マーケティング活動を支援しております。

サポートエリアは東京・神奈川・大阪を中心に、Zoomなどのオンライン会議ツールを活用して、全国各地のお客様の事業を、一緒に伴走しながらサポートをさせていただいております。
補助金を活用した新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はマーケティング活動を通じた売上規模の拡大等などの取り組みを行いたい方も、この機会に事業再構築補助金をご検討ください。
弊社は認定経営革新等支援機関ではございませんが、お客様がお取引している金融機関(認定経営革新等支援機関)と連携し、お互いの知見(マーケティング、ブランディング、オンラインショップ、顧客関係管理ツールの導入など)を活かして事業計画書の策定を行うことで、事業再構築補助金の採択に貢献いたします。

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