事業再構築補助金

■事業再構築補助金とは

事業再構築補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業の思い切った事業再構築(新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業や中堅企業の新たな挑戦)を支援することを目的としております。

フィッシュリップルでは、事業再構築補助金に関する情報の把握及び理解をいち早く行い、採択率を高めるための方法をお客様へ提供してまいります。

> 事業再構築補助金公式サイト

■主要申請要件

1.売上が減少している

申請前の直近6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前(2019年又は2020年1~3月)の同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少している。
例)2021年4月(仮)に申請する場合
2020年10月から2021年3月のうち、任意の3ヶ月が2019年10月から2020年3月の同3ヶ月の合計売上高と比較して10%以上減少している。

明確な回答は記載ありませんが、売上が減少していることが要件としてあり、2020年4月以降に創業・開業した事業者様は補助対象外となりそうです。

2.事業再構築に取り組む

事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
例1)飲食業|喫茶店経営
飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施。
例2)飲食業|居酒屋経営
オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。
例3)小売業|衣服販売業
衣料品のインターネット販売(Shopifyの活用)やサブスクリプション形式のサービス事業(衣服のレンタル)に業態を転換。
例4)製造業|OEMによる他社製品の製造
新型コロナウイルス感染症の影響で受注数が減少。自社ブランド及び商品を開発し、ECサイト(Shopifyの活用)での販売を開始。

3.認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信用金庫、ファンド等)の関与が必須となります。
事業計画書についてですが、補助事業終了後3~5年で付加価値額(営業利益、人件費、減価償却費を合算したもの)の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する必要があります。

■事業再構築補助金の補助額・補助率

<中小企業>

項目要件
補助金額通常枠 100万円〜6,000万円
卒業枠 6,000万円超〜1億円
補助率通常枠 2/3
卒業枠 2/3
補助対象経費建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、
技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、
外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、
研修費、海外旅費(卒業枠のみ)
※卒業枠は400社限定。事業計画期間内(交付決定日〜14ヶ月以内)に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けのもの。

<中堅企業>

項目要件
補助金額通常枠 100万円〜8,000万円
グローバルV字回復枠 8,000万円超〜1億円
補助率通常枠 1/2(4,000万円超は1/3)
グローバルV字回復枠 1/2
補助対象経費建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、
技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、
外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、
研修費、海外旅費(グローバルV字回復枠のみ)
※グローバルV字回復枠については、全体で100社限定。

<緊急事態宣言特別枠>

項目要件
補助金額従業員数5人以下    100万円〜500万円
従業員数6〜20人以下 100万円〜1,000万円
従業員数21人以上   100万円〜1,500万円
補助率中小企業者等 3/4
中堅企業等  2/3
補助対象経費建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、
技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、
外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、
研修費
※1 令和3年の国による緊急事態宣言発令により深刻な影響を受け、早期に事業再構築が必要な飲食サービス業、宿泊業等を営む中小企業等に対する支援。
※2 要件に合致すれば、業種や所在地は問いません。緊急事態宣言特別枠で不採択の場合は、通常枠で再審査されます。再審査にあたっては事業者での手続きは不要です。また、通常枠に先行して審査・採択公表を行います。

■事業再構築補助金の補助対象者

中小企業者等の範囲

製造業その他
 資本金3億円以下の会社又は従業員数300人以下の会社及び個人
・卸売業
 資本金1億円以下の会社又は従業員数100人以下の会社及び個人
・サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)
 資本金5,000万円以下の会社又は従業員数100人以下の会社及び個人
・小売業
 資本金5,000万円以下の会社又は従業員数50人以下の会社及び個人
・ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業
 並びに工業用ベルト製造業を除く)

 資本金3億円以下の会社又は従業員数900人以下の会社及び個人
・ソフトウェア業又は情報処理サービス業
 資本金3億円以下の会社又は従業員数300人以下の会社及び個人
・旅館業
 資本金5,000万円以下の会社又は従業員数200人以下の会社及び個人
・その他の業種(上記以外)
 資本金3億円以下の会社又は従業員数300人以下の会社及び個人

中堅企業の範囲

中小企業の範囲に入らない会社のうち...
・資本金の額又は出資の総額が10億円未満の会社
・資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、従業員数2,000人以下

■提出書類・添付書類

1.事業計画書(15ページ以内)
2.認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書
  ※補助金額が3,000万円町の場合には金融機関による確認書が必要
3.コロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類
4.決算書等(直近2期分)
  ※決算書の提出ができない場合、事業計画書及び収支予算書等
5.経済産業省ミラサポplusにて作成した「活動レポート(ローカルベンチマーク)」のPDF
6.海外事業の準備状況を示す書類(卒業枠、グローバルV字回復枠のみ)
7.労働者名簿

事業再構築補助金の事業計画書に含めるべきポイント
・現在の事業の状況
・強み・弱み、機会・脅威
・事業環境に対する事業再構築の必要性
・事業再構築の具体的内容(提供する製品・サービス、導入する設備、工事等)
 ↑新分野展開、業態転換、事業転換の取組、事業再編にフォーカス
・事業再構築の市場規模、具体的なユーザー
・自社の価格的・性能的な優位性、課題やリスク、その解決方法
・取得する資産
・収益計画(付加価値増加を含む)、実施体制、スケジュール、資金調達計画
 ※収益計画は算出根拠も必要です

■公募スケジュール

公募開始   :2021年3月26日(金)
第1回
 受付締切:2021年5月7日(金)18:00
 採択発表:2021年6月中旬頃
第2回
 受付締切:2021年7月2日 ←現在
 採択発表:2021年8月上旬〜中旬頃の予定

2021年度内に4回程度の公募を行う予定です。

■事業再構築補助金を活用したフィッシュリップルのサポート

フィッシュリップルでは事業再構築補助金の申請サポートのみならず、補助金を活用した経営・ブランディング・マーケティング活動をサポートしております。

サポートエリアは東京・神奈川・大阪を中心に、Zoomなどのオンライン会議ツールを活用して、全国各地のお客様の事業を、一緒に伴走しながらサポートをさせていただいております。

<事業再構築補助金サポートの内容>

1.初回相談:無料
  -事業再構築補助金公募要領の説明
  -事業再構築補助金の注意点、スケジュールの確認
2.事業再構築補助金の申請サポート着手:着手金 ¥100,000(税別)
  -ヒアリングシートを活用し、お客様の事業について理解を深める
  -事業計画書の立案サポート
  -審査ポイントに基づいたカスタマイズ実施
  -数値計画の立案
  -マーケティング戦略の立案
  -補足資料に関するアドバイス
3.認定経営革新等支援機関による事業計画書の確認
4.申請書類の最終チェック      :完了報酬 ¥200,000(税別)
5.交付申請書の申請サポート     :成果報酬(応相談)
6.進捗状況の管理シートによるチェック
7.遂行状況報告書の申請サポート   :¥50,000(別途)
8.実績報告書の申請サポート     :¥50,000(別途)

<事業再構築補助金サポートの特徴>

1.マーケティング会社ならでは事業計画

弊社は、顧客とのコミュニケーション設計やプロモーション企画、ECサイトを活用した売上拡大を得意としている会社です。これまで、多くのお客様のマーケティングに関する課題に対し、お客様と共に走りながら課題解決に取り組んで参りました。

事業再構築補助金の事業計画書には、市場ニーズや現状の課題、ターゲットとする顧客の詳細、顧客の獲得方法に関する記載が必要です。
弊社は、分析結果(自社分析、競合分析、アクセス分析、顧客データ分析など)と新規事業を照らし合わせ、情報元に適したターゲット人物像並びに想定顧客の行動に合わせた顧客獲得方法を立案することで、実現性が高い事業計画の立案をサポートいたします。

2.マーケター・米国公認会計士・元銀行員による数値計画の立案

事業再構築補助金の事業計画書には、基準年度(直近の決算期)から3〜5年の数値計画を記載する必要があり、売上高や費用の根拠も求められております。
弊社は、数々の中小企業の成長に貢献してきた、大手広告代理店出身マーケターや米国公認会計士有資格者、元銀行員のメンバーが在籍しており、マーケティング施策を反映させた数値計画の立案及び数値根拠のチェックを通じ、確度が高い数値計画を立案いたします。

3.マーケティングに関する無料相談(2h/月程度)

事業再構築補助金の交付申請から入金されるまでの間、有料サービスとして提供しているマーケティング相談を無料で受付しております。顧客の獲得方法やプロモーション企画のアドバイス、ブランド育成に対する方法など、マーケティングに関するご相談が可能です。

4.事業再構築補助金申請から販路拡大まで一貫したサポート

弊社はShopify(世界175カ国100万店舗以上のストアで利用されている世界最大のクラウド型ECプラットフォーム)のパートナーとして活動しており、ECサイトの構築からコミュニケーション設計による顧客育成を得意としております。ものづくり補助金の新規事業としてECサイトの構築が含まれるケースが多く、事業計画の立案からECサイトの構築、顧客育成による売上拡大まで一貫したサポートを提供しております。

5.顧客管理体制の構築からマーケティングの自動化

弊社は、HubSpot(世界120ヵ国7万社以上に導入されており、集客から信頼関係の構築、そして満足してもらうまでの全ての機能を兼ね備えたマーケティング・コミュニケーションツール)のパートナーとして活動しており、顧客管理体制の構築からマーケティングの自動化を得意としております。生産性の向上やテレワーク環境の構築を目的として、顧客管理ツール(CRMとも呼ばれる)を導入するケースもあり、事業計画の立案から顧客管理体制の構築、マーケティングの自動化まで一貫したサポートを提供しております。

弊社は認定経営革新等支援機関ではございませんが...
お客様がお取引している金融機関(認定経営革新等支援機関)と連携し、お互いの知見(弊社の場合、マーケティング・ブランディング・オンラインショップ・CRMツールの導入など)を活かして事業計画書の策定を行うことで、事業再構築補助金の採択に貢献いたします。
この機会に事業再構築補助金をご検討くださいませ。

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