ものづくり補助金に申請して、採択された後にお問い合わせをいただく質問についてまとめております。補助事業の手引きに記載されていないような質問も掲載しておりますので、交付申請の手続きについて悩んだ方はぜひご参考ください。
よくある質問
1.ものづくり補助金を申請する時点で、どこまで正確なが見積書が必要ですか？
最終的な見積書の利用用途から遡るかたちで説明させていただきます。
[事業実績報告]
補助金を受け取るために、ものづくり補助金で申請した各経費をものづくり補助金事務局に報告する必要があります。事業実績報告の際、「見積書」「注文書（契約書）」「受注書」「納品書」「請求書」「振込依頼書」を１つのセットとして提出し、交付申請で申請した見積書と支払いが相違ないか確認されます。
[交付申請]
交付申請とは、補助金額を確定するための申請手続きにあたります。ものづくり補助金で申請した事業内容や各経費をものづくり補助金事務局から承認してもらうために、正式な見積書が必要です。承認がおりましたら、交付決定通知書が発行されます。
[電子申請と採択]
採択とは、補助金交付候補者の中から選抜されたことを意味しており、補助金を受け取るまでの過程において”内定”にあたります。交付申請が補助金額を確定するための手続きのため、電子申請のお見積もり内容と交付申請のお見積もり内容で相違があった場合、交付決定時に補助金額が減額されることも多々あります。
補助金の申請を弊社のような申請サポート会社に依頼する場合、成果報酬は採択された補助金額の10%が相場となっており、交付決定時に補助金額が減額されますと、少し損をしてしまいます。
気持ちよく補助金を受け取るためにも、なるべく正確な金額なお見積書を事前に取得しておきましょう。
2.確定検査とはどのようなことが行われるのか
ものづくり補助金の確定検査では、事業実績報告書の内容に基づき書類を検査します。 確定検査の参考としては以下の通りです。
・機械設備、試作品等の開発の経緯、成果及びその活用状況
・補助金の使途内容（経理の処理方法を含みます）
・補助事業完了後の追加研究の有無、事業化時期・計画の内容・規模、収益見通し 等
3.相見積もりを必要とするケースはどんなときか
本事業における発注先の選定にあたり、入手価格の妥当性を証明するため、単価50万円（税抜）以上のものについては、原則として２社以上から同一条件で見積書を取得する必要があります。
ただし、補助事業内容に他社の特許が関連していたり、すでに開発しているシステムに上乗せして開発したりするケースでは、「業者選定理由書」にて選定理由を記載して申請しましょう。妥当だと判断されれば、相見積もりなしで交付決定されます。
（選定理由の例）
当社では、○○という新サービス開発のため、○○を活用したシステム開発が必要となる。
F株式会社（以下、『当該企業』）は○○の分野に優れており、○○に関する特許権を有していることから、当該企業の独占技術である。
そのため、当該企業以外の事業者にシステム開発を依頼することが難しいため決定した。
4.機械装置・システム構築費で見積書を取得する際に、個人に対して依頼してもいいのか
開業届（事業内容）を出していて、確定申告を行っている個人事業主の場合には個人でも大丈夫です。
ただし、原則、法人に依頼することをお勧めします。
※フリーランスの方に依頼する場合には専門家経費
※派遣会社経由で契約になるフリーランス（対法人の契約となるため）
5.見積書に記載が必要である項目はあるか
ものづくり補助金総合サイトの補助事業手引き「補助事業の手引き別紙および参考様式等」にある「参考様式３ 見積依頼書」にてお見積もりを依頼するのが確実だと思います。
項目は以下の通りです。
・件名
・仕様
・要件、内訳 ←できるだけ細かく
・有効期限 ←期限切れでないか確認されます
・見積書の発行先名
6.採択された補助金交付申請額から多少金額が増減しても問題ないか
採択された補助金交付申請額と経費項目（内訳）は上限となりますので、減少する分に関しては問題ありません。
ただし、上がった分は自己負担となります。また、基本的に経費項目も変更されません。
ちなみに、交付申請後に経費項目を変更する場合には、都度事務局に連絡し、「様式第３－１ 補助事業計画変更承認申請書」を提出する必要がありますが、やむおえない場合に限るので、基本的には変更できないものと思ってください。
7.ものづくり補助金の申請時に経費項目で入力した外注先から変更してもいいか
経費項目の変更はできませんが、外注先が変わっても問題ありません。
8.SlackやGoogleドライブといったクラウドサービスは補助対象になるか
はっきりとした回答はなく、審査型での判断になるとのことです。
ただ、ものづくり補助金の対象経費は、あくまで本補助事業を履行するために必要な経費が対象となるもので、SlackやGoogleドライブのようなクラウドサービスが汎用性が高いので、原則対象外だと思います。
9.Google広告やFacebook広告は対象になるのか
ものづくり補助金 低感染リスク型ビジネス枠の場合、広告宣伝・販売促進費に該当するため、公募要領上は問題ないのですが、補助金を受け取るには、基本的に見積書の発行から支払いまでの書類が存在している必要があり、この観点から対象経費として申請するのは難しいです。
ただ、Google広告やFacebook広告を運用する広告代理店に依頼すれば、外注費として計上できます。
もし仮に、見積書が取得できないデジタル広告関連で申請してしまった場合には、外注費に変更して交付申請の手続きをしましょう。
10.いつまでに交付申請すればいいのか
通常枠（低感染リスク型ビジネス枠）の場合、補助事業実施期間は交付決定日から10ヶ月以内（ただし、採択発表日から12ヶ月後まで）、グローバル展開型の場合、補助事業実施期間は交付決定日から12ヶ月以内（ただし、採択発表日から14ヶ月後までとなります。
補助事業によって実施期間は異なると思いますが、ものづくり補助金 ６次締切分の場合には、2021年8月中に交付申請手続きを済ませることをオススメします。
11.広告出稿額や運用手数料を含む見積書を相見積もりした結果、総額が同じ場合には、どちらに依頼することになるのか
交付申請した後、ものづくり補助金事務局の審査側の方で決定することになりますので、基本はお任せの状況です。ただ、どちらにお願いするか希望がある場合には、見積書の上部に優先順位を記載しましょう。