パートナーシップ構築宣言とは
「パートナーシップ構築宣言」とは、大企業や中小企業などの企業規模の大小に関わらず、「発注者」の立場で自社の取引方針を宣言する取組です。事業を行ううえで、企業は何らかの物品や資材等を仕入れていますよね。よって、より多くの企業が宣言することで、企業が提供する付加価値に対して適正な取引を尊重する機運が醸成されるようになります。
具体的には、以下の宣言を企業の代表者名で署名し、ポータルサイトで公表します。
・不合理な価格低減要請を行わない
・下請代金の支払条件の改善
・知的財産の無償譲渡を求めない
その結果、「取引先と生産性向上やコスト負担を適正にシェアする」「良いもの、良いサービスの価値を適正価格として反映する」といったサプライチェーン全体での「取引の適正化」が進み、自社の業績や資金繰りが向上することが期待できます。最終的には、全企業の99.7%を占める中小企業をはじめ、日本経済の持続的な成長が期待されます。
いつから始まったの？
登録することのメリット
①パートナーシップ構築宣言のロゴマークを利用できます
今日現在、認知が高いというわけではないかもしれませんが、認知が広まっとき、ロゴマークがあることで「あなたと共存共栄したいんですよ」という意思表示を感じ取ってもらえます。
②補助金の加点措置
パートナーシップ構築宣言のポータルサイトでは、「産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業」「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」「先進的省エネルギー投資促進支援事業」について加点措置が受けられると記載されておりますが、「ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助事業）」の8次締切分の公募要領23ページにも政策加点される旨記載されており、多くの中小企業が加点措置を享受できます。
③SDGsの表明
多くの企業がSDGs（持続可能な開発目標）に取り組まれているかと思いますが、SDGsに準じた取り組みを行うのは、なかなか難しいのではないでしょうか。
そんな方々に朗報です！
パートナーシップ構築宣言を行えば、SDGsのうち、次の５つの目標に取り組んでいることになります。
「３」 全ての人に健康と福祉を
「８」 働きがいも経済成長も
「９」 産業と技術革新の基盤をつくろう
「１０」人や国の不平等をなくそう
「１７」パートナーシップで目標を達成しよう
その他、2021年6月1日から7月2日にかけて公益財団法人全国中小企業振興機関協会が行った「パートナーシップ構築宣言登録事業者向けアンケート調査結果」によると、「取組姿勢を発信できる」「ポータルサイト上に公表される」という点にも魅力（メリット）を感じたとのことです。