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創業1年未満のスタートアップ企業(東京都)による新規事業(サービス開発)がものづくり補助金に採択されましたので、その事例をご紹介します。
弁護士資格を持つ方が立ち上げた会社で、法律相談アプリ(β版)を開発してリリースしております。業種 :サービス業資本金 :100万円以下組織体制:役員1人創業年数:1年未満
新規事業は、弁護士に直接相談することができない場合でも、誰でもいつでも基礎的な法的アドバイスを受けることができるサービスです。このプロジェクトは、自動化されたアドバイスを提供することによって、利用者のニーズに応えることを目的としています。このサービスでは、エンドユーザーがチャットボットから回答を得るだけでなく、回答が得られない場合は弁護士に質問することができます。弁護士は、利用者からの質問に回答することができます。
・チャットボットシステムの開発(機械装置システム構築費)・エンジニアへの報酬(専門家経費)・データベース利用料(クラウドサービス利用費)・広告運用の外注費(外注費、広告宣伝費・販売促進費)・サービス紹介動画の制作(広告宣伝費・販売促進費)
・1,000万円の資金調達・金融機関からの借入がしやすくなる・販路開拓に資金を投じることができる
新規事業の場合、サービス開始後の販路開拓にお金がかかりますが、特にスタートアップの場合は手元資金に余裕がないため、販路開拓に資金を投じることが難しくなりがちです。今回、ものづくり補助金に採択されたことで、サービス開始後のマーケティング活動に資金を回すことができるようになりました。その他、ものづくり補助金の交付決定は、融資の証拠書類として役立つこともあります。
フィッシュリップルでは、ご依頼があった案件について淡々と作業するのではなく、申請者様のチームの一員として、新しい事業に触れる楽しさを感じながら、補助事業の成功に向けたサポートを行っております。事業の成功に向けた根拠探し、頭の中にある新規事業の見える化(文章化)、事業のチームメンバーの増加(外部人材採用)など、様々な目的によるお問い合わせをお待ちしております。全国各地のお客様からのお問い合わせを、心よりお待ちしております。