ものづくり補助金の申込の際に、お問い合わせをいただく質問についてまとめております。ものづくり補助金を申込する際に悩んだ方はぜひご参考ください。
よくある質問
Q1.補助対象経費について、どこまで整合性が取れている必要があるか
「採択結果」は補助金の受領にあたっての「内定」にあたるもので、提出する事業計画記載の補助対象経費に対して、補助金の交付決定を保証するものではありません。
したがって、概算金額でも問題ありませんが…
採択結果後に「交付申請」という手続きがあり、交付申請のタイミングでは正確なものを提出する必要がありますので、事前に正確なものを準備しておいた方が、スムーズに交付申請のお手続きができます。
（正確な見積もりを必要とする理由は、こちらQ1~6に記載）
Q2.相見積もりを必要とするケースはどんなときか
本事業における発注先の選定にあたり、入手価格の妥当性を証明するため、単価50万円（税抜）以上のものについては、全ての項目、原則として２社以上から同一条件で見積書を取得する必要があります。
Q3.SlackやGoogleドライブといったクラウドサービスは補助対象になるか
事務局に確認しましたが、はっきりとした回答はなく、審査側での判断になります。
ただ、ものづくり補助金の対象経費は、あくまで本補助事業を履行するために必要な経費が対象となるものでして、SlackやGoogleドライブのようなクラウドサービスは汎用性が高いので、原則対象外だと思います。
Q4.Google広告やFacebook広告は対象になるのか
ものづくり補助金低感染リスク型ビジネス枠の場合、本来であればGoogle広告やFacebook広告は「広告宣伝・販売促進費」に該当しますが、補助金を受け取るには、基本的に見積書の発行から支払いまでの書類が存在している必要があり、この観点から対象経費として申請するのは難しいです。
ただし、Google広告やFacebook広告を運用する広告代理店に依頼すれば、見積書を取得できますので、広告宣伝費として計上可能です（2021年9月6日確認修正、実績あり）。
広告代理店によって、広告の運用方法は異なりますが、相見積もり取得する際には、同じ条件で行ってください。
例えば、1社がLP（ランディングページ）の制作も込みの場合には、相見積もりを行うもう1社もLP制作費込みの見積書を提出してもらう必要があります。
Q5.給与支給総額にはどんな経費が含まれますか？
給与支給総額とは、従業員や役員に支払う給料、賃金、賞与のほか、各種手当（残業手当、休日出勤手当、職務手当、地域手当、家族手当、住宅手当等）をいいます。ただし、人件費に含まれる、退職金・福利厚生費・法定福利費は該当しません。
Q6.従業員がいない場合、様式１（ものづくり補助金 賃金引上げ計画の表明書）にはどのような入力すればいいか？
従業員がいない場合には、様式1-2をご活用ください。
以下、入力を迷うところについて記載します。
様式1-2の②には、役員の時給換算の賃金をご入力ください。事業場内最低賃金を下回っていても大丈夫です。
創業してまもない場合、様式1の⑦には、次回決算期の日にちを、⑧には給与支給総額には、次回決算期の給与支給総額の見込みをご入力ください。
Q7.補助事業の事業計画期間について、3~5年の間で選択することになるが、長い方がいいのか
計画期間の長い短いで評価が変わることはありません。要件（給与支給総額・事業場内最低賃金・付加価値額）を急いで達成するかゆっくり達成するかの違いです。
Q8.現在提供しているサービスについて、追加でシステム開発する場合、ものづくり補助金を申請することは可能か
可能です。専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費と一体で行う改良も対象経費になります。
Q9.アルバイトやパートは常勤従業員に該当しますか？
常勤従業員は、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」ことをいいます。正社員、パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、非正規社員などの雇用形態に関係なく、雇用契約書に「労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも30日前にその予告をしなければならない」などの記載がある場合には、常時使用する従業員に該当します。
ただし、以下の条件に該当する場合、常時使用する従業員にはなりません。
・日々雇い入れられる者
・２か月以内の期間を定めて使用される者
・季節的業務に 4 か月以内の期間を定めて使用される者
・使用期間中の者
Q10.専門家経費の報告はどのように報告するのか
専門家による指導や、導入する知的財産権の権利保有者による指導を受けた場合は、指導者本人に報告書（「専門家業務報告書」＜参考様式８＞）を作成してもらう必要があります。報告書は指導日ごとに必要です。
Q11.決算を一度も迎えていない場合の会社全体の事業計画の基準年度の入力はどうすればいいか
事業計画書のその３「会社全体の事業計画」には、売上高・営業利益・経常利益・人件費・減価償却費・設備投資額・給与支給総額を入力する必要があります。まだ決算を迎えたいない事業者様は、今期の見込みの数値を入力しましょう。
よくあるご質問について、順次追加いたします。