“HubSpot”をIT導入補助金の対象ITツールに登録!!

「HubSpot(ハブスポット)」導入支援サービスを「IT導入補助金2022(サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金、以下IT導入補助金)」の対象となるITツールとして登録しました。 これにより、中小企業・小規模事業者等が補助事業者に採択された場合に、導入支援サービスにかかる費用の一部が補助されます。

目次

IT導入補助金とは?

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入するための事業費等の経費の一部を補助等することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的とした補助金です。 これまでの通常枠(A・B類型)に加え、令和3年度補正予算にてデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)も追加されました。

[参考]

IT導入補助金ポータルサイト「IT導入補助金について」:https://www.it-hojo.jp/first-one/

 

IT導入補助金ポータルサイト「補助対象について」:https://www.it-hojo.jp/applicant/subsidized-works.html

IT導入補助金の対象となる事業及びツール

【補助対象となる事業】 通常枠(A・B類型) 製品・サービスの生産・提供など、生産活動に資する事業を行っている中小企業・小規模事業者等が、自社の強み・弱みを認識、分析し、生産性向上のためプロセスの改善と効率化に資する方策として、あらかじめ事務局に登録されたITツールを導入する補助事業者に対し、当該ITツールの導入費用の一部を補助するものです。 [参考] IT導入補助金ポータルサイト「通常枠(A・B類型)」:https://www.it-hojo.jp/first-one/ab-type.html 【ツール】 ①HubSpotオンボーディング支援 世界120カ国以上・12万社以上の顧客が利用する世界最大級のインバウンドマーケティング及びセールスのソフトウェア「HubSpot(ハブスポット)」の導入支援サービス ②HubSpot Marketing Hub Professional 【追加25,000マーケットコンタクトまで】 多くの訪問者をWEBサイトに呼び込み、顧客へと転換し、包括的なマーケティング活動を広く展開するために役立つマーケティングソフトウェア ③HubSpot Sales Hub Professional 見込み顧客に関する情報を把握し、取引開始までの煩雑な作業を自動化して、多くの取引を効率的に成約へと導くための、生産性に優れた営業支援CRMソフトウェア ④HubSpot Service Hub Professional 短時間での解決に加え、多様なコミュニケーションチャネルでの対応が期待される時代において、顧客との関係を深め、期待を上回るサポートを提供するためのカスタマーサービスソフトウェア ⑤HubSpotオンボーディング支援 CRMをはじめとしたHubSpotの機能を、自社運営に適した形にカスタマイズし、自走できるよう支援する3ヶ月のサポートプラン

[参考]

HubSpot Japan 公式ウェブサイト:https://www.hubspot.jp/

申請・手続き方法

1. 「IT導入支援事業者の選定」「ITツールの選択」(事前準備)

2. 「gBizIDプライム」アカウントの取得、「SECURITY ACTION」の実施(申請要件)

3. 交付申請(IT導入支援事業者との共同作成・提出)

4. ITツールの発注・契約・支払い(補助事業の実施)

5. 事業実績報告

6. 補助金交付手続き

7. 事業実施効果報告(2024年から2026年までの3回)


[参考]
IT導入補助金ポータルサイト「申請・手続きフロー」:https://www.it-hojo.jp/procedure/

 

IT導入補助金サポート

弊社をIT導入支援事業者に選定した事業者は無料でIT導入補助金サポートを受けられます。

1.初回相談
   – IT導入補助金の概要・注意点・スケジュールの説明
   – 事業者の事業内容や使用予定の経費に関してヒアリング
   – 状況次第での事業に適した他の補助金の案内
   – 対象ITツールのご案内

2.IT導入補助金の申請サポート着手
   – 対象ITツールの設計
   – オリジナルのヒアリングシートを活用した事業計画書の立案サポート
   – 審査ポイントに基づいたカスタマイズ実施
   – 計数計画の立案

3.申請書類の最終チェック

4.電子申請の入力サポート

5.事業実績報告のサポート

6.補助金入金後のサポート(必要に応じて)

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