品川区内中小企業の製造作業やサービス提供を行う際に使用する既存設備を、省エネルギー化もしくは業務改善が図れる設備へ更新する際に要する経費の一部を支援する補助金。
補助金額
上限80万円
補助率
4/5
対象経費
下記の経費が対象となります。
- 設備・機械装置の購入費用
- 当該設備・機械装置の搬入・設置にかかる費用
（対象外）
- 令和5年度省エネルギー対策設備更新助成の助成対象となった設備と同様のものを、同一の事務所・店舗等に導入する経費（別店舗に同一製品を導入する場合は助成の対象となります）。
- 1設備につき10万円未満（税抜）（本体価格）のもの
- 中古品、リース料、既存設備の処分費、修繕費、消耗品、ソフトウェア費用
- 新規導入、増設にかかる経費全般
- 汎用性が高い設備（例：パソコン、タブレット、スマートフォン、カメラ、ドローン、空気清浄機、乗用自動車、電動自転車、自動二輪車 等）
- 事務所、トイレ、従業員休憩室等、事務所に設置される設備（例：家庭用エアコン、家庭用家電、トイレ設備、LED化工事、WIFI設備 等）
- 当該設備導入に伴う、設置場所のレイアウト変更工事、整備工事費
- 申請者の関連会社（資本関係のある会社、役員を兼任している会社、代表者の親族が経営する会社等）または、代表者の親族から購入する設備
- ポイントで購入した経費
- 自社で設計・開発・製造した場合の経費全般
対象者
この補助金を受けられるのは、以下の条件を満たす中小企業です。
- 中小企業基本法に基づく中小企業者であること。
- 法人の場合、品川区に本社あるいは主たる事業所を有すること。
- 個人事業者の場合、品川区内に事業所を有すること。
- 品川区内で引き続き1年以上事業を営んでいること。
- 品川区融資あっせん制度である令和6年度物価高騰等総合資金について、本助成金申請内容と経費内容が重複していないこと。
- 税金を滞納していないこと。
- みなし大企業ではないこと。
- バーチャルオフィスではないこと。
- 公序良俗に反する活動を行うものではないこと。
- 暴力団に該当しないこと。
- 風俗営業等に該当しないこと。
- 他の助成金や補助金で同一経費の重複受給がないこと。
スケジュール
2024年11月25日（月）～2025 年1月31日（金）
おすすめポイント
印刷機から複合機への更新、POSレジへの更新、新機能が追加された決済端末への入替、新機能が追加された製造現場検査機器への入替など、対象となる経費が幅広く、また、4/5も補助されます。予算が達し次第終了となりますので、省エネや業務改善に資する設備をご検討中の方は、ぜひご準備をお願いします。