目次
- 小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞とは
- 小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞の補助額・補助率
- 小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞の補助対象者
- 提出書類・添付書類
- 公募スケジュール
- フィッシュリップルのサポート
- 関連メニュー
小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞とは
小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞は、小規模事業者等（小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人）が今後複数年にわたり直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）に対応し、またポストコロナ社会に対応したビジネスモデルへの転換に資するための取組（販路開拓、感染防止対策等）に対し経費の一部を補助することで、地域雇用や生産性向上、持続的発展を図ることを目的としている補助金です。
フィッシュリップルでは、事業者様の小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞に関する申請サポートを行っております。
小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞の補助額・補助率
中小企業者等が行う「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援
| 項目 | 要件 |
| 補助金額上限 | 100万円 |
| 補助率 | ３／４ |
| 補助対象経費 | 機械装置等費、広報費、 展示会等出展費（オンラインによる展示会等に限る）、 開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、 設備処分費、委託費、外注費、感染防止対策費 |
※２ 特例として、2021年1月8日以降に発生した経費を遡って補助対象経費に含めることが可能。
小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞の補助対象者
本補助金の補助対象者は、日本国内に所在する小規模事業者等に限ります。
| 業種 | 人数 |
| 商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く） | 常時使用する従業員数 ５人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員数 ２０人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員数 ２０人以下 |
提出書類・添付書類
必須書類
１．経営計画及び補助事業計画【様式１】
２．宣誓・同意書【様式２－１】
３．個人事業主の場合、確定申告書（直近１期分）
４．法人の場合、決算書（直近１期分）
５．特定非営利法人の場合、決算書（直近１期分）と履歴事項証明書と法人税確定申告書（直近１期分）
任意書類
６．支援機関確認書
加点項目
７．宣誓・同意書（緊急事態宣言の再発令による特別措置の適用事業者）【様式２－２】
８．緊急事態宣言の影響による事業収入の減少証明【様式３】
９．賃上げ表明書【参考様式１、２】
公募スケジュール
公募開始 ：2021年3月31日（水）
第１回受付締切：2021年5月12日（水）第２回受付締切：2021年7月7日（水）
第３回受付締切：2021年9月8日（水）第４回受付締切：2021年11月10日（水）
第５回受付締切：2022年1月12日（水）
第６回受付締切：2022年3月9日（水）
フィッシュリップルのサポート
フィッシュリップルでは、小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞の申請支援のみならず、補助金を活用した経営・ブランディング・マーケティング活動を支援しております。
サポートエリアは東京・神奈川・大阪を中心に、Zoomなどのオンライン会議ツールを活用して、全国各地のお客様のサポートをさせていただいております。
＜小規模事業者持続化補助金サポートのご支援内容＞
１．初回相談：無料
－小規模事業者持続化補助金の公募要領の説明
－小規模事業者持続化補助金の注意点、スケジュールの確認
２．小規模事業者持続化補助金の申請サポート
－実現可能性や採算性、革新性など、採点ポイントに照らし合わせて確認
－数値計画の立案
－事業計画書の作成
－補足資料に関するアドバイス
３．申請資書類の最終チェック
＜小規模事業者持続化補助金のサポート料金＞
| 着手金 | 10万円 |
| 成果報酬 | 採択された補助金額の10% （下限5万円） |
＜小規模事業者持続化補助金サポートの特徴＞
１．マーケティング会社ならでは事業計画
弊社は、顧客とのコミュニケーション設計やプロモーション企画、ECサイトを活用した売上拡大を得意としている会社です。これまで、多くのお客様のマーケティングに関する課題に対し、お客様と共に走りながら課題解決に取り組んで参りました。
小規模事業者持続化補助金の申請書には、市場ニーズや現状の課題、ターゲットとする顧客の詳細、顧客の獲得方法に関する記載が必要です。
弊社は、分析結果（自社分析、競合分析、アクセス分析、顧客データ分析など）と補助対象事業を照らし合わせ、それを元に適したターゲット人物像の作成及び人物像の行動に合わせた顧客獲得方法を立案することで、実現性が高い申請書を提供いたします。
２．マーケター・米国公認会計士・元銀行員による数値計画の立案
小規模事業者持続化補助金の申請書には、数値計画を記載する必要があり、売上高や費用の根拠も求められております。弊社は、数々の中小企業の成長に貢献してきた、大手広告代理店出身マーケターや米国公認会計士有資格者のストラテジスト、元銀行員のコンサルタントが在籍しており、マーケティング施策を反映させた数値計画の立案及び数値根拠のチェックを通じ、確度が高い数値計画を共有いたします。
３．補助金申請から販路拡大まで一貫したサポート
弊社はShopify（世界175カ国100万店舗以上のストアで利用されている世界最大のクラウド型ECプラットフォーム）のパートナーとして活動しており、ECサイトの構築からマーケティング・ブランディング活動による顧客育成を得意としております。小規模事業者持続化補助金に関するご相談では、新しい販売方法としてECサイト（オンラインショップ）の開設をご検討される方が多く、申請のサポートからECサイトの構築、顧客育成による売上拡大まで一貫したサポートを提供しております。
４．顧客管理体制の構築からマーケティングの自動化
弊社は、HubSpot（世界120ヵ国7万社以上に導入されており、集客から信頼関係の構築、そして満足してもらうまでの全ての機能を兼ね備えたマーケティング・コミュニケーションツール）のパートナーとして活動しており、顧客管理体制の構築からマーケティングの自動化を得意としております。生産性の向上やテレワーク環境の構築を目的として、顧客管理ツール（CRMとも呼ばれる）を導入するケースもあり、申請のサポートから顧客管理体制の構築、マーケティングの自動化まで一貫したサポートを提供しております。
これまで、コスト面でECサイト（オンラインショップ）の開設や顧客関係管理ツールをはじめとしたITツールの導入を諦めていた事業者様も、補助金を活用してマーケティングなどの取り組みを行いたい事業者様も、この機会に小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞をご検討くださいませ。
