港区中小企業ソフトウェア導入費等支援事業補助金　概要編

対象経費の例

1. 勤怠の管理、売上げの管理、グループウェアその他のコミュニケーションツール、オンライン会議等に係るソフトウェア、クラウドサービス等の購入・利用料
   ※ソフトウェアの購入先は、販売を生業としている事業者に限ります。
   ※「2.」「3.」は「1.」を購入・利用した場合のみ対象
2. 補助対象期間に実施するソフトウェア・クラウドサービスの保守・サポートに要する経費（令和７年２月２８日までに支払いが完了する経費（最長６か月まで））
   ※月の途中から始まった場合は日割りで対応します。
3. ソフトウェア等の初期設定・導入費について、外部の事業者に依頼する場合に要する経費
   ※すでに導入しているソフトウェアのカスタマイズ費用等は補助対象外となります。
   ※事業を委託する場合、委託先が当該事業を生業としていることがわかる資料（ホームページの写し等）を添付してください。
   ※初期設定・導入費を依頼する場合には、要件定義書及び作業工程表等を提出していただきます。

対象外経費の例

1. インターネット通信、Wi-Fi通信又はサーバーの導入や管理に係る経費
2. すでに導入しているソフトウェアの更新料や追加購入分のライセンス費用、プラン変更
3. 自社製品の購入及び自社で内製する場合の経費
4. 販売を目的としたソフトウェア等の購入費
5. 調査、提案、指導、打ち合わせ等に係る費用及びコンサルタント的要素を含む経費
6. 文書作成ソフト、表計算ソフト、プレゼンテーションソフト等、汎用性の高いソフトウェア
7. スクラッチ開発が伴うソフトウェア
8. リプレースのソフトウェア
9. ハード機器
10. グループ会社、関連会社からの購入、委託
11. 消費税及び地方消費税相当額 ほか