令和7年1月10日（金）から、「事業再構築補助金」第13回公募が開始されました。本公募は、新市場進出や業態転換、国内回帰などを目指す中小企業や中堅企業を支援するための制度であり、新規受付は今回で終了となります。
以下では、補助金の概要や申請方法について概要を解説します。
事業再構築補助金とは？
事業再構築補助金は、ポストコロナ時代の経済社会に対応するために設けられた補助金制度です。中小企業や中堅企業が大胆な事業再構築に挑むことで、日本経済全体の構造転換を促進することを目的としています。
支援対象となる取り組みの一例は以下の通りです。
- 新市場進出
新たな製品やサービスを提供し、新しい市場に進出すること。 - 業態転換・事業転換
現在の業種や業態から新しいものへ変更すること。 - 国内回帰
海外から国内に製造や供給を戻す取り組み。
補助金額と補助率
補助金額
成長分野進出枠（通常類型）の例
- 従業員数20人以下：100万円～1,500万円（条件により2,000万円）
- 従業員数21～50人：100万円～3,000万円（条件により4,000万円）
- 従業員数51～100人：100万円～4,000万円（条件により5,000万円）
- 従業員数101人以上：100万円～6,000万円（条件により7,000万円）
補助率
成長分野進出枠（通常類型）の例
- 中小企業者等：1/2（条件により2/3）
- 中堅企業等：1/3（条件により1/2）
申請の条件
補助金を受け取るには、以下の条件を満たす必要があります（一部、申請枠によって追加となる条件があります）。
- 中小企業または中堅企業であるか。
※みなし大企業に該当しないか要確認 - 新たな製品・商品・サービスを提供すること、または提供方法を相当程度変更すること。
- 新たな市場に進出すること。
- 業種を変更せずに新規事業を行う場合、新規事業の売上高が総売上高の10%以上になること（付加価値額の場合は、15％以上）。
- 補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年平均成長率 4.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率 4.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること。
※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいいます。 - 取り組む事業が、過去～今後のいずれか 10 年間で、市場規模が 10％以上拡大する業種・業態に属していること。
- 補助事業終了後の３～５年の事業計画期間中、給与支給総額を年平均成長率で２％（賃上げ加点を受ける事業者は３～５％。)以上増加させる計画を作成し、実行すること。
※給与支給総額とは、全従業員（非常勤を含む）及び役員に支払った給与等（給料、賃金、賞与及び役員報酬等は含み、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く）をいいます。
申請スケジュール
公募開始：令和7年1月10日（金）
応募締切：令和7年3月26日（水）18:00（厳守）
補助対象経費
補助対象となる経費は以下の通りです。
- 建物費
- 機械装置・システム構築費
- 技術導入費
- 専門家経費
- 運搬費
- クラウドサービス利用費
- 外注費
- 知的財産権等関連経費
- 広告宣伝・販売促進費
- 研修費（上限額＝補助対象経費総額（税抜き）の 3 分の１）
- 廃業費
申請をお考えの方へ
事業再構築補助金は、新たな挑戦を支援する絶好の機会です。申請を希望される方は、早めの準備が成功の鍵となります。申請方法や事業計画の作成についてのご相談は、フィッシュリップルまでお問い合わせください。
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