ものづくり補助金の申込の際に、お問い合わせをいただく質問についてまとめております。ものづくり補助金を申込する際に悩んだ方はぜひご参考ください。

よくある質問

Q1.補助対象経費について、どこまで整合性が取れている必要があるか

「採択結果」は補助金の受領にあたっての「内定」にあたるもので、提出する事業計画記載の補助対象経費に対して、補助金の交付決定を保証するものではありません。
したがって、概算金額でも問題ありませんが…
採択結果後に「交付申請」という手続きがあり、交付申請のタイミングでは正確なものを提出する必要がありますので、事前に正確なものを準備しておいた方が楽かと良いと思います。
(正確な見積もりを必要とする理由は、こちらQ1~6に記載)

Q2.相見積もりを必要とするケースはどんなときか

本事業における発注先の選定にあたり、入手価格の妥当性を証明するため、単価50万円(税抜)以上のものについては、全ての項目、原則として2社以上から同一条件で見積書を取得する必要があります。

Q3.SlackやGoogleドライブといったクラウドサービスは補助対象になるか

はっきりとした回答はなく、審査型での判断になるとのことです。
ただ、ものづくり補助金の対象経費は、あくまで本補助事業を履行するために必要な経費が対象となるもので、SlackやGoogleドライブのようなクラウドサービスは汎用性が高いので、原則対象外だと思います。

Q4.Google広告やFacebook広告は対象になるのか

ものづくり補助金低感染リスク型ビジネス枠の場合、本来であればGoogle広告やFacebook広告は「広告宣伝・販売促進費」に該当しますが、補助金を受け取るには、基本的に見積書の発行から支払いまでの書類が存在している必要があり、この観点から対象経費として申請するのは難しいです。
ただし、Google広告やFacebook広告を運用する広告代理店に依頼すれば、見積書を取得できますので、広告宣伝費として計上可能です(2021年9月6日確認修正)。

Q5.給与支給総額にはどんな経費が含まれますか?

給与支給総額とは、従業員や役員に支払う給料、賃金、賞与のほか、各種手当(残業手当、休日出勤手当、職務手当、地域手当、家族手当、住宅手当等)をいいます。ただし、人件費に含まれる、退職金・福利厚生費・法定福利費は該当しません。

Q6.従業員がいない場合、様式1(ものづくり補助金 賃金引上げ計画の表明書)にはどのような入力すればいいか?

従業員がいない場合には、様式1-2をご活用ください。
以下、入力を迷うところについて記載します。
様式1-2の②には、役員の時給換算の賃金をご入力ください。事業場内最低賃金を下回っていても大丈夫です。
創業してまもない場合、様式1の⑦には、次回決算期の日にちを、⑧には給与支給総額には、次回決算期の給与支給総額の見込みをご入力ください。

Q7.補助事業の事業計画期間について、3~5年の間で選択することになるが、長い方がいいのか。

計画期間の長い短いで評価が変わることはありません。要件(給与支給総額・事業場内最低賃金・付加価値額)を急いで達成するかゆっくり達成するかの違いです。

Q8.現在提供しているサービスについて、追加でシステム開発する場合、ものづくり補助金を申請することは可能か。

可能です。専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費と一体で行う改良も対象経費になります。

よくあるご質問について、順次追加いたします。